平成１６年 ３月 定例会（第１回） ◯出席議員（１７名） １番 松尾京子君 ２番 綿野宏司君 ３番 木戸 晃君 ４番 平田佳男君 ５番 出川康二君 ６番 福島惠子君 ７番
権野功至郎君 ８番 金田美樹子君 ９番 奥田悦雄君 １０番 古賀秀敏君 １１番 新妻鎮雄君 １２番 北山 保君 １３番 阪口孝雄君 １４番 清水明治君 １５番 中山 均君 １６番 松本 定君 １７番 今井國勝君
◯議会事務局出席員 局長 吉川俊博 総務課長 藤原喜義 課長代理兼議事係長 船富正敏 庶務係長 上田達也 主事 泉元周雄
◯議事説明員 市長 阪口伸六 （企画調整部） 部長 田中治人 次長 進士幸正 財政課長 前田比良司 （総務部） 部長 野中高夫 次長兼
環境防災課長 土師正彦 庶務課長 中塚正博 （市民生活部） 部長 二ノ井廣造 次長兼
保険年金課長 山本定夫 （保健福祉部） 部長 大下 肇 次長兼
介護保険課長 澤田正憲
保健医療課長 池尻尚記 （建設部） 部長 池本太一 次長兼土木課長 長谷波徹朗 （都市整備部） 部長 井上靖夫 （
教育委員会教育部） 部長 辻井健夫 理事兼次長兼管理課長 前田耕治 たかいし市民文化 飯沼 眞 会館長兼図書館長 （水道部） 部長 根本久光 次長兼工務課長 柴田正明 総務課長 松本久三 （その他
行政委員会等）
監査委員事務局長兼選
挙管理委員会事務局長 船富康弘 兼
公平委員会事務局長 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第10号 平成１５年度高石市
介護保険特別会計補正予算日程第２ 議案第11号 平成１５年度高石市
水道事業会計補正予算 ┌議案第12号 平成１６年度高石市
一般会計予算 ｜議案第13号 平成１６年度高石市
国民健康保険特別会計予算 ｜議案第14号 平成１６年度高石市
老人保健特別会計予算日程第３｜議案第15号 平成１６年度高石市
公共下水道事業特別会計予算 ｜議案第16号 平成１６年度高石市
墓地事業特別会計予算 ｜議案第17号 平成１６年度高石市
介護保険特別会計予算 └議案第18号 平成１６年度高石市
水道事業会計予算 ┌平成１６年度高石市各
会計予算審査特別委員会設置について
┐ └平成１６年度高石市各
会計予算審査特別委員会委員選任について┘日程第４ 議案第19号 高石市
公平委員会委員の選任について日程第５ 諮問第１号
人権擁護委員の候補者の推薦について日程第６ 報告第１号 専決処分の報告について日程第７ 報告第２号 平成１６年度高石市
土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告について日程第８ 報告第３号 平成１６年度
財団法人高石市
保健医療センターの事業計画及び予算の報告について日程第９ 報告第４号 平成１６年度
財団法人高石市
施設管理公社の事業計画及び予算の報告について日程第10 報告第５号
例月現金出納検査結果報告
△会議の顛末 （午前１０時２分 開議）
○議長（
権野功至郎君） おはようございます。 議員各位のご出席が定足数に達しておりますので、これより第４日目の会議を開きます。 本日の日程は、既に皆様方のお手元に配付しております日程表に基づき、順次進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 日程第１ 議案第１０号 平成１５年度高石市
介護保険特別会計補正予算を議題といたします。 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。
◎市長（阪口伸六君） 議案第１０号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本案は、平成１５年度高石市
介護保険特別会計補正予算についてでございまして、
歳入歳出予算の補正をお願いするものでございます。 まず、歳出でございますが、総務費におきまして、一般管理費で
職員給与費等２７２万２，０００円を減額し、
認定調査等費で２８３万４，０００円を増額いたしております。 また、
保険給付費におきましては、
居宅介護サービス給付費で９，０７６万２，０００円を、
施設介護サービス給付費で９，００３万５，０００円を、
居宅介護住宅改修費で２３０万４，０００円を、
居宅介護サービス計画給付費で１，４９０万５，０００円を、
高額介護サービス費で２６１万円をそれぞれ増額し、
居宅支援サービス給付費で８７４万１，０００円を減額いたしております。 また、基金積立金で２，６５６万８，０００円を減額いたしております。 次に、歳入でございますが、所要な調整をいたしまして、第１号被
保険者保険料で１２７万４，０００円を、国の
介護給付費負担金で３，０５８万円を、調整交付金で４９４万５，０００円を、
介護給付費交付金で５，２３５万３，０００円を、大阪府の
介護給付費負担金で２，４４８万４，０００円を、一般会計からの繰入金で１，９７０万１，０００円を、
介護給付費準備基金繰入金で２，７６８万７，０００円を、雑入で３８９万５，０００円をそれぞれ増額いたしております。 以上の結果、歳入歳出それぞれ１億６，５４１万９，０００円の増額となりまして、補正後の予算総額は２５億７，２３５万４，０００円となっております。どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
権野功至郎君） 本件につきまして、１名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 １３番 阪口孝雄君の発言を許します。 阪口孝雄君。
◆１３番（阪口孝雄君） １３番 阪口孝雄です。 議案第１０号 平成１５年度高石市
介護保険特別会計補正予算について質問の通告をいたしておりますが、きょうは１点だけ確認とお願いをしまして、詳細については別の機会がありますので。 それは、
施設介護サービス給付費のところでございますが、これは１０ページですが、ここで
給付サービスの枠が約２分の１を占めるわけですが、施設介護につきましては、従来からいろいろ被保険者の方から施設入所について声がありますので、この際ですから確認したいんですが、これは特に
特別養護老人ホームなどの施設の入所について、今、待機者の話も聞かれるわけですが、特に特養施設についてはどういう状況にあるのか、そのことを現状簡単でよろしいですから、これは措置と違いましてなかなか我々も実態がわかりにくい状況ですので、この際ですからよろしくお願い申し上げます。
◎次長兼
介護保険課長（澤田正憲君） 今の施設入所の件でご質問がございました。お答え申し上げます。 今、市内に特養施設２カ所ございます。その施設におきますところの待機者の状況でございますけれども、この待機の件につきましては、１５年度から年２回調べるということで調査をしてきております。 市内の施設入所の申し込みでございますけれども、この１５年の１０月に調査いたしました。そのときに市内の２施設に重複して申し込みをしている方を除いた数、大体８２名ほど申し込みをしております。そのうちの３８人が老健施設の方に現在入っておるということであります。そしてまた、そのほか病院に入院中というような方もおられまして、在宅でおられる方が２２名ということで、この方が一応市内のそういう施設を申し込みされて待機しているということになります。 ただ、その２２名の方でございますけれども、要介護度の問題もございます。介護度が非常に高い方がどのぐらいおられるかということにもなりますので、現状では在宅で施設の方へ入りたいという方が２２名おられるということで、１０月の時点の調査ではそういうことになっております。 以上でございます。
◆１３番（阪口孝雄君） わかりました。特に介護度の高い方の入所については切実な要求で、介護保険料を払っているわけですから、できる限りの手だてを打っていただいて、施設整備も必要なんですが、入所待機者を１名でも入所できるようにということが私ども願っているわけですが、そのことを特に要望しまして終わります。
○議長（
権野功至郎君） 以上をもちましてご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、直ちに採決に入ります。 お諮りします。議案第１０号はこれを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１０号 平成１５年度高石市
介護保険特別会計補正予算は原案どおり可決されました。 日程第２ 議案第１１号 平成１５年度高石市
水道事業会計補正予算を議題といたします。 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。
◎市長（阪口伸六君） 議案第１１号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本案は、平成１５年度高石市
水道事業会計補正予算についてでございまして、収益的収入の補正をお願いするものでございます。 補正の内容でございますが、一般会計から補助を受けております
水道料金福祉減免の対象世帯数が増加したこと、また、職員の死亡による退職及び勧奨退職の申し込みがあったことに伴い、退職給与金の在職期間による一般会計との案分によりまして、他会計補助金で計３，５３６万６，０００円を増額いたしております。 どうかよろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
権野功至郎君） 本件につきまして、１名の方よりご発言の通告を受けておりますのでこれを許すことにいたします。 １６番 松本 定君の発言を許します。 松本 定君。
◆１６番（松本定君） １６番 松本 定です。 今、市長の方からの提案説明の中で、福祉減免が近年ふえてきたということと、職員さんの人件費ということですか、退職人件費ということで３，５００万。福祉減免は、ちょっとこれはこの前の広報なり、我々議会議員として先月にいただいておりますけれども、最近５年、過去５年間のどれぐらいの伸び率というんですか、福祉減免の世帯数、ちょっとわかれば簡単で結構でございますので、教えていただけませんか。
◎総務課長（松本久三君） お答え申し上げます。 最近５年間の
福祉減免対象者の推移でございますけれども、平成９年度末で１，４５２件、平成１０年度末で１，５６０件、平成１１年度末で１，６２８件、平成１２年度末で１，８１１件、平成１３年度末で２，０４９件、平成１４年度末では２，３４０件となっております。 以上でございます。
◆１６番（松本定君） 多分少子高齢化ということで、この推移は当分続くんじゃないかと思うんですけれども、ことしのやつはまだ、１５年度は出てないと思うんですけれども、このままでいけば毎年ふえてくる、間違いないと思うんです。そこで、私もこれ、どの場所でしようかなと思っておったんですけれども、補正ですので、また違う場所で徹底的にやりたいと思います。 ただ、
行財政改革特別委員会、この中で、これは規則やから、市長権限でできることなんですけれども、減免のやつですよ。余り飛び越えて言うのも、僕も何ですけれども、これね、私、会議録を見たらね、１２月の１２日の
特別委員会の中で、市長、一遍これ、議長、悪いですけれども、僕がこれ読むわけにいかんから、一遍調べてもらって、どんな答弁、僕に対しての答弁、どんなことをしてはるかというのを調べてください。
◎市長（阪口伸六君） 過日の
特別委員会の私の答弁についてのご質問でございますので、お答え申し上げたいと思いますが、松本議員の方からご質問をいただきましてお答え申し上げた中ではですね、この１２月の段階では
財政健全化計画を議会の方にお示し申し上げ、それをいわゆる委員会付託ということになりまして審議いただく中で、いろいろと健全化対策と申しますか、そういった全般についてのご質問であったかと記憶しておるんですが。私は現在もそういういわゆる基本的な考え方というのは、これは財政健全化に限らず持っておるわけなんですが、できるだけ市民の皆様と情報共有そして市民参加と、この財政の健全化に取り組んでまいりたいということで申し上げた記憶がございます。もちろん、当然これは市民の皆様方とともにということで、当然市民代表であられる議会の皆様方に対しても同じ気持ちで取り組んでまいりたいと、こういうように思っております。 以上で、よろしくお願い申し上げます。
◆１６番（松本定君） 市長、肝心なことが抜けているんです。私、これ補正予算やからね、余りこのことに突っ込んでやるといけませんので、それで私、ちゃんと文章を読んでくださいと。ちゃんとこれ、僕はこれコピーとってますよ。行財政改革の一環って、それはわかってますやんか。それからあなたは、市長は、２月の１６日に、この日も
特別委員会あったんです。１６日ね。その
特別委員会が終わった後に、議長のところにこの話をして、正式に文書で出してくださいと。そして我々は２月の１９日ですか、議員にこの文書を配付していただきました。それはそれでいいのかもわからん。あなたの権限で。これは決裁はいつやりましたのか、ちょっと一遍、それをお示しを願いたいと思います。
◎総務課長（松本久三君） 決裁日でございますけれども、平成１６年の２月１９日でございます。
◆１６番（松本定君） 決裁をして、すぐに我々に配付をしていただいて、いわゆるこの月の広報に、これは周知期間というのが要るというのは、これは私もわかっております。 ただね、市長、これ次の機会にしますわ。あなた、言うていることと、１２日に言ってはることと、あなたがやってることが違うんですよ。それ、僕いつでも言う。あなたその場だけね、何か今の僕が聞いたことに対して、行革の一環でどうのこうのと、肝心なこと全然言うてないんですよ。それなんですよ。これは
予算委員会の中でも出てますし、また、一般質問でも僕はもっと突っ込んでやりたいと思います。それまであなたも出はったことを、余りヒントを与えるといけませんけれども、読んでおいてください。 全然違うですやんか。議長にけられて、文書で持ってきてくださいって、議会にどうやって説明したんですか。決裁は１９日でしょう。議長のところに夕方の何時か知りませんけれども、何時ごろまでやったんですかな、１６日の
特別委員会。朝から晩まで、あなた前に座ってやね、そのことを一言も減免のこと言うてません。減免の、廃止するという、中止するというんですか。１２月の１２日。この日に私に言ったことと、２月１６日やったら言えるんですよ。その機会は、１０時から何時まで委員会やったか、ちょっと僕も記憶は今のところないですけれども。 こんなことをこの議場の中で言ったら恥ずかしいかもわかりませんけれども、１２月１２日って言ったら、昔の人はだれが亡くなった日かわかりますか。
石川五右衛門が死んでますのや、これ。それいなかへ行けばね、１２月１２日、こうやって入口の戸に反対に張ってますね、泥棒よけということで。その日に言ったことが、あなたほんまにこれその場逃れのことなんですよ。いや、僕は１６日、２月１６日の日に
特別委員会がなかったらね、議長の方にこうやって言うて、それから決裁するまでの間、ちょっとやはり議員さんにお示しをしていただいてからね、この日でもちゃんと言う機会ありましたやんか。 いや、これはっきり言いまして、これだけの適用されている方がね、びっくりしているんですよ。高石市はやはり福祉ということで、いろいろな減免措置をしていただいてきたんですけれども、今回このチラシを見たり、直接郵便物か何かで行ったんですか、その家庭に。これ弱者なんですよ。一生懸命やってはった人たちもおりますやんか。駐輪場の学生の割引とか、障害を持っていてる方の減免とか、割引とか、一生懸命言ってはった議員さんもおりますやん。そりゃ財政難やから、あなたね、会議録見たらね、強い発言のされているところは折れているんですよ。もとへ戻っているんですよ。こういう対お年寄り、あなた権限でできるにしたかってもやね、一遍にするというのはちょっとやはり厳しいかと思います。また、
予算委員会の中でやらさせていただきますが、１２月の会議録、市長読んでいただいて、次の僕の質問のときには的確に答えをいただくことをお願いして、きょうはこれ補正予算やからね、僕はこれ以上のことは言いませんので、よろしく頼んでおきます。
○議長（
権野功至郎君） 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、直ちに採決に入ります。 お諮りします。議案第１１号はこれを可決することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１１号 平成１５年度高石市
水道事業会計補正予算は原案どおり可決されました。 日程第３ 議案第１２号 平成１６年度高石市
一般会計予算、議案第１３号 平成１６年度高石市
国民健康保険特別会計予算、議案第１４号 平成１６年度高石市
老人保健特別会計予算、議案第１５号 平成１６年度高石市
公共下水道事業特別会計予算、議案第１６号 平成１６年度高石市
墓地事業特別会計予算、議案第１７号 平成１６年度高石市
介護保険特別会計予算、議案第１８号 平成１６年度高石市
水道事業会計予算、以上、７議案を
議会運営委員会の決定により
関連共通議案とし、一括議題といたします。 本件につきましては、
議会運営委員会の決定により理事者の提案説明を求めた後、質疑を省略し、１０名をもって構成する平成１６年度高石市各
会計予算審査特別委員会を設置の上、これに付託し、審査を行うことになっております。 それでは、７議案について順次理事者の提案説明を求めます。
◎市長（阪口伸六君） ただいま一括上程されました議案第１２号から議案第１８号までの、平成１６年度の各会計予算の内容につきまして、順次提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第１２号 平成１６年度高石市
一般会計予算につきましてご説明を申し上げます。 本市財政は、国の三位一体の改革が本格化し、
国庫補助負担金の削減、地方交付税の
財源保障機能の縮小と交付税総額の抑制及び
国庫補助負担金の削減や廃止に伴う税源移譲の影響、また、景気の低迷等により、市税収入が数年来大幅な落ち込みが続き、かつて経験したことのない危機的な状況に直面しております。 平成１６年度の市税収入は１０４億８，９３０万円と見込み、計上したところでございますが、この税収は平成８年度のピーク時よりも約４８億円もの大幅な減収となっております。対前年度におきましても５億６，０２０万円、率にして５．１％の減収となり、財政状況は極めて厳しい状況でございます。 このような状況下にあって、本年度の建設事業は平成１５年度に引き続き、大阪府からの受託事業である
南海本線連続立体交差事業を除き、道路整備や下水道事業など、市民生活に直結する事業に限定いたしました。これにより、平成１６年度の
普通建設事業は、対前年度比で１６．４％、額にして１億６，３３４万６，０００円のマイナスとなっております。 以上のことから、平成１６年度予算編成に当たりましては、行財政改革の基本的な考え方に基づき、事務事業の見直し等を図り、特に人件費については適正な定数管理により一層努めるとともに、マイナスの給与改定、それに加え職員給のカットなどを実施したところであり、対前年度比約７億７，９９４万２，０００円の削減を図ったところであります。 しかし、対前年度比約５億６，０００万円もの市税収入の減少や、三位一体の改革によります地方交付税の減額及び
臨時財政対策債の削減等により、大きな財源不足が生じたところでございます。
財政調整基金がほぼ底をついたことから、平成１６年度予算におきましても、
保健医療基金など目的基金をその目的に従い繰り入れをさせていただいたほか、目的基金からの借り入れを基金運用金として１７億５，２１０万円を予算化し、財源調整を行ったところでございます。 それでは、予算の内容につきましてご説明を申し上げます。 お手元に配付させていただいております平成１６年度予算の概要をごらんいただきたいと存じます。それに沿いまして、主なものを中心にご説明させていただきます。 一般会計の予算規模は、２０６億９，６３９万１，０００円で、対前年度比で０．２％のマイナスとなっております。これは過去の
減税補てん債１３億５，７００万円の借換分を含んでいるためであり、それを除きますと１９３億３，９３９万１，０００円となり、実質的には対前年度比６．８％、額にして１４億５８８万３，０００円のマイナスとなっており、現在進めております行財政改革の一定の効果が出ているものと考えております。 次に、特別会計では、
保険給付費の増嵩により、
国民健康保険特別会計及び
介護保険特別会計が増額となり、一方、
公共下水道事業特別会計においては工事費を１億５，０００万円削減し、
泉北環境整備施設組合に対する負担金を一般会計が直接負担することに伴い大幅な減額となり、また、
老人保健特別会計が
医療給付費等の減により減額となり、特別会計全体で１６０億９６８万３，０００円となり、対前年度比で５．９％のマイナスとなったところでございます。 また、
水道事業会計につきましては、大阪府等からの受水費や工事費の減少などにより、１８億４，４８６万３，０００円となり、対前年度比で８．２％のマイナスとなっております。 以上の結果、一般会計・特別会計及び
水道事業会計を合わせた平成１６年度の当初予算は、総額３８５億５，０９３万７，０００円となり、対前年度比で３％のマイナスとなったところでございます。 次に、
公社等会計につきましては、高石市
土地開発公社は、一般会計において
普通建設事業を抑制していることや、
公社経営健全化に向けた取り組みを行うことから、６億６，１５１万９，０００円と、対前年度比で２８．７％のマイナスとなっており、また、
財団法人高石市
保健医療センターは、
診療センター、
母子健康センターの
管理運営経費の削減を行うことにより、予算総額を１０億６，４７０万２，０００円と、対前年度比１０％のマイナスとなり、たかいし
市民文化会館及び
自動車駐車場の管理等を行う
財団法人高石市
施設管理公社は、対前年度比で４，０１４万９，０００円のマイナスとなり、
公社等会計全体で、対前年度比で１７％のマイナスとなったところでございます。 ２ページ目には、他会計に対する繰り出し等及び一部事務組合に対する負担金の状況を掲載いたしております。また、他会計に対する繰り出しの合計額は、対前年度比で２７．８％、額にして８億５，８６６万７，０００円のマイナスとなっております。これは平成１５年度までは、
泉北環境整備施設組合に対する
公共下水道事業負担金について、
公共下水道事業特別会計を介して負担しておりましたものを、一般会計が直接負担することによるものでございます。 また、一部事務組合に対する負担金につきましては、
泉北環境整備施設組合では
ごみ処理施設の建てかえに伴う公債費の増、堺市高石市消防組合では、人件費の削減等に伴います減額などが主な内容でございまして、負担金全体で４３６万３，０００円のマイナスとなったところでございます。 ３ページにつきましては、各基金の積み立て等の状況でございますが、本市の財政状況を勘案し、平成１６年度は奨学基金を除き、
特定目的基金につきまして利子分のみの積み立てといたしております。 続きまして、事務事業ごとの主な歳出予算につきまして、新規事業などを中心にご説明申し上げます。４ページをご参照いただきたいと存じます。 １００人市民委員会関係でございますが、平成１５年度に発足いたしました委員会の委員のための傷害保険料を計上いたしております。また、市債等の元利償還におきましては、さきに述べましたとおり過去の
減税補てん債１３億５，７００万円の借換分を含んだ３４億４１０万円を計上いたしております。 次に、５ページの環境対策事業でございますが、大阪ガス株式会社から天然ガス火力発電所建設計画に係る環境影響評価準備書が提出される予定であり、環境影響評価法に基づく手続を要することから、同準備書に対する解析等の委託料が必要となりますので、その経費を計上いたしております。 次に、災害対策関係でございますが、新規事業といたしまして、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行により、本市が東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されたことに伴います津波ハザードマップを作成する費用として４００万円を、また、自分たちのまちは自分たちで守るという地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成される自主防災組織の育成助成金１１０万円を計上いたしております。 また、勤労者対策といたしまして、雇用就労を実現するために設置する高石市地域就労支援センターにコーディネーターを配置するため、また、能力開発講座を開講するなどの地域就労支援事業として、３６９万５，０００円を計上いたしております。 次に、７ページでございますが、障害者福祉事業におきまして、前年度からスタートしております利用者がサービスを選択する支援費制度におきます障害者児支援費として２億９，９４５万７，０００円を計上いたしております。 ９ページの生活保護費につきましては、生活扶助費、医療扶助費など扶助費全体で１１億５，３７４万７，０００円を計上し、対前年度比９，６０５万８，０００円のマイナスとなっております。また、総合ライフケアセンター運営補助事業といたしまして、
診療センター運営補助、
母子健康センター運営補助、休日等診療運営補助、合わせて９，９００万円を計上いたしております。 なお、これらの経費につきましては、保険医療基金を取り崩して賄ってまいることといたしております。 次に、交通安全保持費につきまして、再開発ビル地下に設置いたしました
自動車駐車場の管理収納業務委託料として３，３３２万４，０００円を計上いたしております。 また、住宅政策費におきましては、平成１５年４月１日から凍結いたしております新婚世帯家賃補助制度における平成１４年度末までの申請者に対する補助金として、１億１９４万６，０００円を計上いたしております。 続きまして、大阪府の委託事業として、仮線用地等の用地買収を進めております南海本線等連続立体交差事業につきましては、継続して用地買収等を行うための必要な予算を計上いたしております。 次に、１１ページの選挙経費でございますが、平成１６年度には参議院議員選挙等が執行される予定であることから、それらの経費を計上いたしております。 続きまして、教育指導費関係でございますが、学校の持つ教育機能を最大限に活用し、地域や関係機関との連携のもとに、家庭の教育機能を総合的に支援する家庭の教育機能総合支援モデル事業の費用といたしまして、３７０万８，０００円を計上いたしております。 次に、１３ページでございますが、たかいし
市民文化会館管理経費として、委託料など１億９，５３１万円を、また、自主事業補助金として１，９００万円を計上させていただいております。 最後に、１４ページの緊急地域雇用特別基金事業でございますが、平成１５年度に引き続き交通安全対策関係業務、違法屋外広告物撤去業務、不法投棄防止啓発業務、緑化推進啓発業務、永年文書電子化業務、情報教育アドバイザーの配置事業、講習アドバイザーの配置事業、国民健康保険料の徴収員雇用の事業について、それぞれ必要な経費を計上いたしております。また、前年度から継続しておりますその他諸経費につきまして、それぞれ概要に記載しておりますとおりでございますので、ご参照賜りたくお願い申し上げます。 以上が、主な歳出予算についての説明でございます。 次に、１５ページから１６ページにかけましては歳出予算性質別内訳表を、１７ページから１８ページにかけましては歳出予算節別内訳表を、１９ページから２０ページにかけましては
歳入歳出予算の科目別の対前年度比較表を掲載いたしております。 次に、歳入予算につきましてご説明申し上げます。 まず、市税でございますが、個人市民税は長引く不況の影響を受け、対前年度比５．６％のマイナスで、額にして１億５，０００万円の減収となっております。また、固定資産税につきましては地価の下落が続く中、前年度よりさらに２億９，８００万円落ち込み、５７億５，２００万円となったもので、平成８年度の約８８億４，０００万円から３０億８，８００万円と、大幅な減収となっているものでございます。 以上の結果、市税全体といたしまして１０４億８，９３０万円となり、対前年度比で５．１％、額にして５億６，０２０万円のマイナスとなっており、本市にとりましてまことに深刻な税収不足に陥っております。 次に、地方交付税でございますが、平成１４年度から普通地方交付税の交付団体となり、平成１６年度は普通地方交付税を３億７００万円と見積もり、特別地方交付税と合わせまして３億５，０００万円を計上いたしております。また、利子割交付金につきましては、前年度と同額の７，０００万円を見込んでおります。 使用料におきましては駐車場使用料を３，３４０万円、市民文化ホール使用料３，５８５万６，０００円などを見込んでおりますが、全体では前年度に比べ３，５４５万５，０００円のマイナスとなっております。 一方、国庫支出金につきましては、三位一体の改革における保育所運営費負担金等の削減に伴い、対前年度比３．３％、額にして６，１６０万６，０００円のマイナスとなり、府支出金につきましても事業進捗の状況から、連続立体交差事業委託金が減となるなど、対前年度比１８．５％の減となっております。 このように市税の大幅な減など、厳しい歳入状況での予算編成となりましたことから、繰入金につきましては
保健医療基金からの運用金を含めまして、対前年度比４．１％減ではありますが、２０億６，３２９万１，０００円を計上させていただいております。 市債につきましては、従来からの
減税補てん債及び
臨時財政対策債以外は、連続立体交差事業債、南海中央線新設事業債、密集住宅市街地整備促進事業債を計上し、対前年度比１１億４，１２０万円、７６．１％の増額となっております。これはさきに述べましたとおり、
減税補てん債の借換分を含んでいるためでございます。また、
臨時財政対策債につきましては、国の地方財政計画の影響を受け、対前年度比２５．６％減の９億５，７７０万円となっております。 なお、本年度より創設されました配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金につきましてはそれぞれ１００万円を計上し、また、三位一体改革における本格的な税源移譲を実施するまでの間の暫定措置として、所得税の一部を使途を制限しない一般財源として、地方へ譲与する所得譲与税に１億３９７万４，０００円を計上させていただいております。 債務負担行為でございますが、高石市
土地開発公社の金融機関に対する債務の保証といたしまして、１２６億７，７５４万円の限度額を設定いたしております。 また、一時借入金の借り入れの最高額は、昨年度に引き続きまして６０億円と設定させていただいております。 ２２ページには、主な投資的経費を一覧表にして掲載いたしております。 最後に、
公共下水道事業特別会計の主な事業の施工予定箇所を図面に表示いたしておりますので、ご参考にしていただきたいと存じます。 なお、一般会計分の主要事業施行位置図につきましては、連続立体交差事業、南海中央線新設事業、密集住宅市街地整備事業以外は予算化していないこともあり、省略させていただいております。 続きまして、議案第１３号 平成１６年度高石市
国民健康保険特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。 平成１６年度の本予算の概要でございますが、
歳入歳出予算総額は５９億８，２７０万６，０００円でございまして、これを平成１５年度当初予算と比較いたしますと、２億７，８２５万２，０００円、４．９％の伸びとなっております。 まず、歳出につきましては、医療費に係る
保険給付費で、前年度当初予算と比較いたしますと、３億２，８７９万９，０００円、１０．１％の増となっております。 老人保健拠出金は制度改正の影響により、同様に比較いたしますと、１億１，１４６万円、５．９％の減となっております。 これら
保険給付費と老人保健拠出金を合わせますと、５３億６，３５０万７，０００円となり、前年度当初予算比で４．２％の増となっております。 また、介護納付金につきましては、２億８，３４９万１，０００円を計上いたしております。 次に、歳入についてでございますが、保険料については一般・退職被保険者の医療、介護分を合わせまして、２２億１，９７７万５，０００円を計上いたしております。これは前年度当初予算と比較いたしますと、８，５８６万円の増となっております。 国庫支出金におきましては、２１億６，５２５万９，０００円を計上いたしております。 一般会計繰入金につきましては、低所得被保険者の保険料軽減分及び保険者支援分に対します保険基盤安定繰入金として２億８，９４７万５，０００円を、また、
職員給与費等繰入金、出産育児一時金等繰入金を合わせまして１億９，７９９万１，０００円を計上いたしております。 以上が、平成１６年度の
国民健康保険特別会計予算の概要でございますが、国民健康保険事業の運営は高齢化等による医療費の増加、制度構造上の問題により、さらに厳しい財政運営が引き続き予想され、今後予断のできない状況が続くものと思われます。 このような状況の中、国においては平成１５年３月に医療保険制度の改革に向けて基本方針を定め、審議が行われておりますが、国保運営にとって楽観できるものではなく、本市といたしましては国民健康保険の健全財政の確保に向け、あらゆる手段を講じて保険料の収納対策を強化するとともに、保険料の適正賦課、医療費の適正化、保健事業の推進、補助金の確保等、より一層の努力を重ねてまいりたいと存じます。 続きまして、議案第１４号 平成１６年度高石市
老人保健特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。 平成１６年度の本予算の概要でございますが、
歳入歳出予算総額は５１億１，２４１万１，０００円でございまして、これを平成１５年度当初予算と比較いたしますと、４億３，８３９万５，０００円、７．９％の減となっております。 歳出では５０億９，６３５万１，０００円が医療費でございまして、９９．７％を占めております。 一方、この医療費に係る歳入でございますが、平成１４年１０月施行の老人保健法の改正に伴い、公費負担割合が各年１０月に４％ずつ引き上げられることを踏まえ、年平均で６０．３％が支払基金からの交付金、２６．５％が国庫負担金、６．６％が府負担金で、残りの６．６％が市負担金となっております。 続きまして、議案第１５号 平成１６年度高石市
公共下水道事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。 まず、本年度における本市の公共下水道整備は、流域関連公共下水道区域で約１６ヘクタール、
泉北環境整備施設組合が行います単独公共下水道区域で約１ヘクタール、合わせて約１７ヘクタールの整備を予定いたしております。 これに伴う本予算の概要でございますが、
歳入歳出予算総額は２２億７，７７０万７，０００円でございまして、これを平成１５年度当初予算と比較いたしますと、１０億１，３７１万円、３０．８％の減となっております。これは、これまで
泉北環境整備施設組合分担金については、下水道特別会計を通して支出しておりましたものが、予算規模の重複解消や消費税申告の簡素化を図るために一般会計で直接予算化し、支出することとしたためでございます。 まず、歳出につきましては、総務費の一般管理費で２億４，７３４万２，０００円を計上いたしておりまして、その主なものといたしまして南大阪湾岸北部流域下水道組合負担金１億１，８２５万円でございます。 次に、施設管理費といたしまして、公共下水道台帳の作成業務委託料等、合わせて４２４万１，０００円を計上いたしております。 また、ポンプ場維持管理費といたしまして、光熱水費、修繕料、ポンプ場維持管理業務委託料等、合わせて５，７７６万８，０００円を計上いたしております。 次に、公共下水道建設費につきましては、１０億５，９２９万７，０００円を計上いたしております。その主なものといたしましては、実施設計委託料４，０００万円、管渠等布設工事費６億５，０００万円、水道・ガス等の移設に係る支障物件等移設補償費２億５，０００万円等でございます。 これらのほか、流域下水道建設費といたしまして、５，０１９万４，０００円、また、公債費といたしまして下水道事業債の償還元金及び利子の支払いに８億５，３８６万５，０００円、予備費といたしまして５００万円を計上いたしております。 また、債務負担行為といたしまして、堺市が原田地区の下水道整備に必要な管渠を本市の区域の道路に建設するに当たりまして、本市下水道の推進のため、当該下水道管を堺市と共有することに伴う費用を、工事負担金といたしまして８，９００万円計上いたしております。 次に、歳入の主なものでございますが、負担金といたしまして３，６２２万３，０００円、下水道使用料といたしまして２億７，０００万１，０００円、国庫補助金といたしまして７，０００万円を計上いたしております。また、一般会計繰入金といたしまして１０億１，２７４万７，０００円、下水道債で８億７，２３０万円を計上いたしております。 なお、一時借入金の借り入れの最高額は、７億８，５００万円と定めております。 続きまして、議案第１６号 平成１６年度高石市
墓地事業特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。 平成１６年度の本予算の概要でございますが、
歳入歳出予算総額は３，５９４万６，０００円でございまして、これを平成１５年度当初予算と比較いたしますと、３，３４６万２，０００円、４８．２％の減となっております。 まず、歳出におきましては、管理費で３０１万４，０００円を計上いたしておりますが、その主なものといたしましては、管理委託費等で１７３万７，０００円、墓地の返還による使用料等の還付金といたしまして７４万９，０００円となっております。 次に、起債の償還金といたしまして、公債費で３，１０１万２，０００円を計上いたしております。 また、諸支出金で、基金積立金といたしまして、翌年度以降の管理手数料１６２万円を計上いたしております。 次に、歳入につきましては使用料及び手数料で、６０区画分３，４７５万８，０００円を計上いたしております。 また、繰入金といたしましては、今年度の管理手数料分１１８万５，０００円を計上いたしております。 なお、今年度におきまして起債の償還がほぼ終わりますので、今後とも良好な管理運営と累積赤字の解消に努めてまいりたいと存じております。 続きまして、議案第１７号 平成１６年度高石市
介護保険特別会計予算につきましてご説明申し上げます。 平成１６年度の本予算の概要でございますが、
歳入歳出予算総額は２６億９１万３，０００円でございまして、これを平成１５年度当初予算と比較いたしますと、２億１，７１４万３，０００円、９．１％の増となっております。 まず、歳出についてでございますが、総務費につきましては、対前年度比で１１．１％、１，４９４万７，０００円減の１億２，０１４万４，０００円を計上いたしております。
保険給付費につきましては、対前年度比で１０．７％、２億３，９８５万円増の２４億７，６０２万９，０００円を計上いたしております。 次に、歳入についてでございますが、保険料といたしましては、対前年度比で３．２％、１，３８６万９，０００円増の４億４，９９１万４，０００円を計上いたしております。 国庫支出金につきましては、対前年度比で９％、４，９３８万５，０００円増の５億９，９６３万円を計上いたしております。 支払基金交付金につきましては、対前年度比で１０．７％、７，６７５万２，０００円増の７億９，２３３万円を計上いたしております。 府支出金につきましては、対前年度比で１０．７％、２，９９８万１，０００円増の３億９５０万４，０００円を計上いたしております。 一般会計繰入金につきましては、介護給付費繰入金といたしまして３億９５０万３，０００円、その他の繰入金といたしまして、１億２，２０８万円をそれぞれ計上いたしておりまして、対前年度比で７．３％、２，９２９万７，０００円の増額となっております。
介護給付費準備基金繰入金につきましては、前年度は計上いたしておりませんでしたが、本年度は１，７８８万８，０００円を計上いたしております。 介護保険制度につきましては、制度施行後５年目に当たり、第２期介護保険事業の２年目に当たるわけでございますが、本年度の介護保険事業の運営は計画を超える
保険給付費が予想され、財政運営は厳しくなるものと存じます。今後、
保険給付費の適正化を図り、介護保険事業の円滑な推進に努めてまいりたいと存じます。 続きまして、議案第１８号 平成１６年度高石市
水道事業会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 本年度は給水戸数２万５，０００戸に対しまして、年間で７８０万立方メートル、１日平均で２万１，３７０立方メートルの配水を予定いたしており、前年度に引き続き下水道関係事業による水道管の移設工事、府道工事に伴う配水管の整備工事を行い、また、漏水調査等により漏水防止に努める所存でございます。 これらの業務量に要します収益的支出で、１６億２，７１６万３，０００円を計上いたしております。 主な費用といたしましては、府営水道及び泉北水道からの受水費に、６億６，３１３万８，０００円、職員給与費に３億３，９０７万５，０００円、下水道事業及び配水管整備事業に伴う配水管の布設替工事等に１億２，５０１万円、企業債の支払利息に１億２，６３９万６，０００円のほか、消費税納付予定額に３，３９７万６，０００円をそれぞれ計上いたしております。 これに対します収益的収入は１７億３，０１８万１，０００円を計上いたしております。 主な収入といたしましては、水道料金収入で１５億７４万円、下水道関連工事に伴います受託工事収益で１億４，１５３万３，０００円、下水道料徴収事務受託料等その他営業収益といたしまして、５，５８６万８，０００円を、また、一般会計からの補助金６０８万８，０００円を、それぞれ計上いたしております。 次に、水を安定して供給するための建設改良事業等の資本的支出でございますが、２億１，７７０万円を計上いたしておりまして、下水道関連工事に伴います配水管の移設工事や、新設部への配水管布設工事等に４，４３７万９，０００円、企業債の元金償還に１億６，９８０万６，０００円をそれぞれ計上いたしております。 なお、これらに充当いたします資本的収入といたしましては、工事負担金等で４３６万円を計上いたしておりますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億１，３３４万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税資本的収支調整額で補てんさせていただいております。 また、債務負担行為でございますが、高石配水場施設監視及び運転操作等業務委託といたしまして、１億１，５８２万１，０００円、メーター検針、開閉栓及びメーター取替等業務委託といたしまして９，８００万円、以上、２件の限度額を設定いたしております。 以上によりまして、平成１６年度の予算総額は、１８億４，４８６万３，０００円と相なっております。今後とも水道事業の使命であります良質な水の安定給水と、市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じております。 なお、先ほど議案第１５号で、平成１６年度高石市
公共下水道事業特別会計予算につきましての提案説明を申し上げました中で、下水道予算のいわゆる債務負担行為というものの中で、８，９００万円とご説明申し上げましたが、これは８９０万円の誤りでございまして、訂正させていただきたいと思います。 以上、各会計予算につきましてよろしくご審議の上、いずれもご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
権野功至郎君） 提案説明が終わりました。 本件につきましては、委員１０名をもって構成する平成１６年度高石市各
会計予算審査特別委員会を設置の上、これに付託し、審査することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１２号、議案第１３号、議案第１４号、議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号、議案第１８号の７議案は、委員１０名をもって構成する平成１６年度高石市各
会計予算審査特別委員会を設置の上、これに付託し審査することにいたします。 ただいま設置されました平成１６年度高石市各
会計予算審査特別委員会の委員選任についてお諮りいたします。 本件につきましては、高石市議会委員会条例第７条第１項の規定により、議長より指名させていただくことにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、平成１６年度高石市各
会計予算審査特別委員会委員に、２番 綿野宏司君、３番 木戸 晃君、５番 出川康二君、８番 金田美樹子君、１０番 古賀秀敏君、１２番 北山 保君、１３番 阪口孝雄君、１５番 中山 均君、１６番 松本 定君、１７番 今井國勝君、以上１０名の方々を指名いたします。 なお、平成１６年度高石市各
会計予算審査特別委員会におかれましては、後刻正副委員長の選任をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 日程第４ 議案第１９号 高石市
公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。
◎市長（阪口伸六君） 議案第１９号につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 本案は、高石市
公平委員会委員の選任についてでございまして、本市
公平委員会委員の西村陽子氏の任期が、本年３月２５日をもちまして満了いたしますので、同氏を最適任と認め、再任いたしたく、つきましては地方公務員法第９条第２項の規定によりまして議会の同意を求めたく、ここにご提案させていただいた次第でございます。 なお、同氏の経歴につきましては、本議案に添付いたしておりますとおりでございまして、人格、識見ともにすぐれた方で、本市
公平委員会委員として最適任であると確信いたしております。どうかよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
権野功至郎君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、質疑・討論等を省略し、直ちに採決に入ります。 お諮りします。議案第１９号はこれを同意することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、議案第１９号 高石市
公平委員会委員の選任については、原案どおり同意されました。 日程第５ 諮問第１号
人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。 本件につきまして、理事者より提案説明を求めることにいたします。
◎市長（阪口伸六君） 諮問第１号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 本案は、
人権擁護委員の候補者の推薦についてでございまして、
人権擁護委員の前田俊廣氏の任期が、本年４月30日をもちまして満了いたしますので、同氏を同委員の候補者として再び推薦いたしたく、つきましては
人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして議会の意見を求めたく、ここにご提案させていただいた次第でございます。 なお、同氏の経歴につきましては、本諮問案に添付いたしておりますとおりでございまして、人格、識見ともにすぐれた方で、
人権擁護委員として最適任であると確信いたしております。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（
権野功至郎君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、質疑・討論等を省略し、直ちに採決に入ります。 お諮りします。諮問第１号はこれを異議ない旨答申することにご異議ございませんか。 （異議なしの声あり） ご異議なしと認めます。よって、諮問第１号
人権擁護委員の候補者の推薦については、異議ない旨答申することに決しました。 日程第６ 報告第１号 専決処分の報告についてを議題といたします。 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。
◎市長（阪口伸六君） 報告第１号につきまして、ご説明申し上げます。 本件は損害賠償額の決定について、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、報告書記載のとおり専決処分に付しまして、同条第２項の規定によりまして議会にご報告を申し上げるものでございます。 どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
権野功至郎君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、報告第１号 専決処分の報告については、地方自治法第１８０条第１項及び同条第２項の規定に基づく報告があったものとして処理します。 日程第７ 報告第２号 平成１６年度高石市
土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告についてを議題といたします。 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。
◎市長（阪口伸六君） 報告第２号につきまして、ご説明を申し上げます。 本件は、平成１６年度高石市
土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告についてでございまして、これはさきの高石市
土地開発公社の理事会で議決されましたものを、地方自治法第２４３条の３第２項及び地方自治法施行令第１７３条第１項の規定に基づきまして、議会にご報告申し上げるものでございます。 まず、事業計画の内容につきましては、南海中央線用地、南海本線・高師浜線連続立体交差事業用地等の買収事業でございまして、買収予定面積１，１００平方メートル、事業費３億１，４８０万円を計上いたしております。 次に、平成１６年度の予算についてでございますが、予算総額は歳入歳出それぞれ６億６，１５１万９，０００円となっております。また、借入金の限度額につきましては１２６億７，７５４万円と定め、高石市に債務保証をお願いいたしております。 なお、詳細につきましてはお手元に配付させていただいております資料のとおりでございます。どうかよろしくご了承賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
権野功至郎君） 本件につきまして、３名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 １０番 古賀秀敏君の発言を許します。 古賀秀敏君。
◆１０番（古賀秀敏君） ただいま上程されました報告第２号 平成１６年度高石市
土地開発公社事業計画、予算及び資金の計画の報告について、若干お尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今、ご説明がありましたとおり、南海中央線あるいは新村北線、それと連続立体交差事業、こういっったところの用地買収ということでございますが、連続立体事業につきましては、先般の議案の中でいろいろとお尋ねをいたしましたので、一応この場では結構でございますが、南海中央線と新村北線の用地買収のいわゆる見通しといいますか、ここいらについてどのような状況にあるのか。特に、南海中央線につきましては、事業認可区域ということだと思いますが、それと新村北線につきましても同じであるわけですけれども、特に新村北線の場合は、平成１８年いわゆる南花田鳳西町線ですか、これがいわゆるＪＲをアンダーでくぐって道路が接続されると、こういう予定になっておるところでございます。 そういうことからしますと、その道路が完成した暁には、非常に新村北線のところに車が流入してくるということが予測されるところでございます。そういう意味で、やはりこの事業については一日も早く、新村の部分になりますけれども、用地買収を精力的に行っていただいて全線開通と、こういったところにご努力をいただきたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。 それと、南海中央線の用地買収につきましても、これまでの経緯についてはお伺いしておりますけれども、いわゆる府道北線ですか、高石北線、ここまでの事業認可ということだと思いますので、そこいらについても、今ちょうど、今はございませんけれども、前ございましたイケチューのそういったところまで道路が完成を見ておるわけですけれども、これらの南海中央線につきましても、同じようにぜひ事業をですね、この間の施政方針の中でも市長は継続的にということでございましたので、そこいらについて。 もう１点は、いわゆる事業認可をまだ受けてないところで公社が抱えておる土地がたくさんあると思うんですね。ここいらの土地の有効活用といいますか、ここいらがもう従前からいろいろと言われておるわけでございますけれども、その実態というのが私どもも十分つかめておりませんし、事業認可を受けてないそういった先行買収された土地については、当分の間、事業の予定がないわけでございますので、いろいろと有効活用をされた方がいいんではないかなと、このような認識に立っておるところでございます。したがって、そこいらの考え方なり、特に昨今、そういった土地のいわゆる活用について、市民の方からもずっと空き地のままで置いておくのかと、こういった問い合わせもございますので、お考えがあればこの際でございますので、お聞かせをいただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。
◎次長兼土木課長（長谷波徹朗君）
土地開発公社の件につきましてご答弁申し上げます。 順序が逆になるかもわかりませんが、まず、南海中央線の方からご説明申し上げます。 南海中央線につきましては、ご案内のとおり先生おっしゃられましたイケチューのところから高石北線までの間、５２５メートルあるわけでございますが、平成１５年度におきまして、現在まで１５年度中に３筆８４２平米を買収いたしてございます。現在の進捗率ですが、６０．１％となってございます。 この南海中央線の事業認可部分につきましては、平成１８年度が事業認可の最終年となっておりますが、現在の本市の財政状況から見まして、到底その年度に事業を完了するというのは非常に難しい状況でございます。予算の範囲内でできるだけ効率よく買収を進めてまいりたいと存じます。 次に、新村北線ですが、この事業につきましても長い間かかっておるわけでございます。先生がおっしゃられましたこの市道の中央通りから市道の中小路通りまでの間の用地買収が難航いたしておりまして、平成１５年度におきましても１筆も買収できてございません。現在、５６％の進捗率でございまして、堺市の都市計画道路でございます南花田鳳西町線が平成１８年度に供用開始というふうなめどで、現在堺市におかれましては事業を鋭意進められておると聞いておりますが、なかなかその年度までこの新村北線につきましても完成するのは難しい状況であるというふうに認識してございます。 しかしながら南海中央線につきましても、新村北線につきましても、本市の都市基盤整備上非常に重要な路線でございますので、今後、鋭意努力いたしまして用地買収に努めてまいりたいと考えております。 それから、３点目の土地の有効活用と申しましょうか、先行取得しております用地の活用につきましては、公社所有地におきまして一時使用等、市民の方々に活用していただいてやっておるのが現状でございます。年間約６００万程度の使用料をいただいて、現在まで活用していただいておりますので、今後ともこの一時活用につきましては、中身を十分精査しながら活用いただくというふうなことで考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆１０番（古賀秀敏君） ただいまご答弁いただきましたとおり、本市の置かれている財政状況からすると、これらの事業もなかなか進捗は大変だなというふうに、私どもも認識はいたしております。ただ、先ほど申し上げましたように、特に新村北線の場合はいわゆる堺市域から車の流入ということも予想されますので、ぜひ精力的に用地買収に努めていただくこと、これは要望をしておきたいと思います。 それと、今お話いただきました公社のそういった先行買収した土地の活用ということで、年間６００万程度、そういったところに拠出されておるようでございます。したがって、こういう財政難の状況でございますので、極力そういった需要には積極的に対応をしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 以上でございます。
○議長（
権野功至郎君） 次に、１３番 阪口孝雄君の発言を許します。 阪口孝雄君。
◆１３番（阪口孝雄君） １３番 阪口孝雄です。 平成１６年度高石市
土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告について、少しお尋ねします。 公社についてはかねがねいろいろ申し上げてきましたが、この財政難の中で縮小が続いておりまして、今回の来年度の予算計画も非常にコンパクト、６億６，０００万ということで、そのうち元利償還が約２億９，２００万、土地買収費が３億６，２００万と、ほぼこれで６億５，０００万になるわけですが。事業計画の明細を見ますと、１、２、３、４と、非常に少なくなってまいりまして、それでもこの売却費と土地買収費を比べますと、起債についてはどんどんこれからもふえていきそうな感じで、売却を上回る買収が計画として上がっているわけですが、これはこのまま続きますとどんどん在庫がふえていくと。以前は塩漬けの土地とかいろいろ話もありましたが、この時期にまだまだ借金をふやすと、こういうことにもなっているわけですね。もちろん買い戻しの余裕があれば買い戻してどんどん事業を進めると、これで在庫調整もできるわけですが、今のご答弁にもありましたように、なかなかそうはいかないと。 そこで、ここで大きな事業として南海中央線が出ておりますが、私どももこの南海中央線の最初の開通部分の開通のときから４車線は必要ないんではないかと。これは早急に見直すべきだということでご提案もしてまいりましたが、現在に至っておりまして、今の時点でますます事業計画が進捗しないと。もちろん買収費があればどんどん買収ということになるんですが、そうはいかないと。当初、我々は幅員を縮小して、できるだけ早く開通すべきだと、この見直しを提案してまいりましたが、今日に至っております。 そこで、先ほどの答弁にもありましたが、この今回の事業認可地域の進捗率も６０．１％ということでご報告がありましたが、これから１００％の１８年度には間に合わないということですが、この認可部分を完成するためには、あとどれだけの用地を買収しなきゃいけないのか。そのためにはざっくばらんに見積もってもどのぐらいの程度の起債を起こす必要があるのか、補助金があるのか、その点大まかな数字でよろしいですから、これだけこれからの予定として、この資金計画の大まかな予測ですね、それはどういうことになるんでしょうか、お答え願いたい。
◎次長兼土木課長（長谷波徹朗君） ご答弁申し上げます。 南海中央線につきましては、さきの議員さんの質問にもご答弁申し上げましたとおり、本市の都市基盤整備の中でも非常に必要な事業であるということで認識しております。その中で、下水道整備の推進のためにも非常に重要な路線でございまして、我々といたしましてもこの事業の完成を一日も早くいたしたいということで頑張っておるわけでございますが、先生のご案内のとおり、非常に本市の財政状況の厳しい中、苦慮しておるのも現状でございます。 今後、どれくらいの予算が要るのかということでございますが、進捗率にいたしまして、公社の所有地も含めまして約６０％が買収済んでおります。今後、４０％の未買収地を買収しなければいけないんですが、現在、公社の方でも２，５８０平米ほど抱えていただいておりますので、これの買い戻し、それからまだ買収が残っております４，２００平米ぐらいの土地を合わせますと、６，７００平米ほど買収しなければいけないと。それに道路築造費がかさんでまいります。公社予算につきましても、当然既に先行買収した土地がございますので、金利等もかさんでおります。この辺でなかなか、その買い戻しの時点で金額を出すのは非常に難しいんですが、当初この事業認可をとった折には、約４０億円ということで、ゼロから始まりまして４０億円がかかるであろうということで、事業認可当時には算定したわけでございますが、地価も下落もしてまいりました。したがいまして、今現時点でどれぐらいあるのか、ちょっと精査しておりませんが、本市の財政状況を十分見きわめながらこの事業を進めていきたいということでよろしくご了解賜りたいと存じます。
◆１３番（阪口孝雄君） 今、下水道の話も出ましたが、下水道も途中変更もありましたことと思いますが。何しろこの４０億円の当初の資金計画の見込みと。この本市の財政状況がこんな状況でなかったときのことではないかと思うんですが、私どもは今の時点でできるだけこの財政再建がこれを転落を回避するためには、あらゆる手だてを打たなければいけないと。このことから見ますと、補助金もありますが、当然このちょうど１８年度と申しますと、財政改革の３年度の中でこの事業が進みますと、少なからぬ影響があると思うわけですから、これはもう報告ですからとやかく申しませんが、私どもは従来のとおりやはり何とか見直しできないものかと。もちろんこの事業認可がおりた中でのことですから本当に苦しいわけですが、そう思うわけでございます。当然これは、３年間はやはり凍結してもいいんじゃないかと、こう思うわけですが、そのことを申し上げまして終わります。
○議長（
権野功至郎君） 次に、５番 出川康二君の発言を許します。 出川康二君。
◆５番（出川康二君） それでは、１６年度の
土地開発公社の問題につきまして、先ほど来から質疑出ておりますので、若干予算との関係を含めて、１点だけお尋ねをしておきたいと思います。 公有地取得の中で、収入の中でございますけれども、いわゆる公社が所有しておりますこれを、公社が市に売ると、これが公有地売却収入というふうになるんじゃないかと思うのであります。それで、本年度は１億３，３５９万１，０００円を予算化されておりまして、それに合わせて銀行からの借り入れ等々を含めて６億６，０００万円の予算をつくられておるわけであります。 それで、お尋ねをしたいのは、前年が２億８，５９０万７，０００円というのが売却収入を予定されております。これは決算上のかかわりなんですが、この実績、どの程度売却しているのかと、これをまず教えていただくと同時に、この１億３，３５９万１，０００円予算化されておるわけでありますけれども、一般会計の本予算で見ますと、今年度の財産収入、財産取得ですね、公有財産を取得される予算、総予算としては、土木費で３億３，３７０万３，０００円というのが公有財産購入費となっております。 この中身を見てみますと、連立事業で２億６，３００万円、区画整理事業で２，０７０万３，０００円、街路事業いわゆる問題になっております南海中央線あるいは新村北線に係る問題だと思いますけれども、これで５，０００万円という予算化をされております。 ですから、本年度にかかわりましては、この１億３，３００何がしの予算、どこの部分、これは直売ということも一般会計であるでしょうし、街路事業、区画整理事業であれば、この７，０００万円余りの公有財産は、
土地開発公社が所有されているものを買収、買い戻しをされるんだろうと思うわけであります。そうしますとあとの６，０００万円余りが連立事業というふうになろうかというふうに考えるわけなんですが、その辺の内訳ちょっとご説明いただいておきたいと思います。 以上です。
◎次長兼土木課長（長谷波徹朗君） ご答弁申し上げます。 もし、答弁の中で漏れがございましたら、追ってまたご答弁していきたいと思いますが、事業収入でございます。これは先生仰せのとおり、公社所有地を市の方に売却しようとするものでございます。市の方から言いましたら、買い戻しをするというものでございます。 平成１６年度におきましては、南海中央線用地、これを５，０００万円予定してございます。それから、南海本線高師浜線の連続立体交差事業用地、これを６，２８８万８，０００円を予定してございます。それから、高石駅西土地区画整理事業用地２，０７０万３，０００円を予定してございまして、１億３，３５９万１，０００円と相なっておるわけでございます。 また、２点目の方でお話がございました平成１５年度の事業収入の方でございますが、２億８，５９０万７，０００円でございますが、これは南海中央線用地また連立用地、駅の西土地区画整理事業用地等々の支出で、予算化をしたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。 また、漏れましたらちょっと再度よろしくお願いいたします。
◆５番（出川康二君） わかりました。新年度の分につきましては、区画整理及び南海中央線、連立含めて、今ご説明があった分で結構でございますが、１５年度実績ですね、これはまだ年度終わってないわけなんですけれども、２億８，５００万のうち、今予算化されているわけなんですけれども、これは実績的にはどのぐらい買い戻ししてもらったかということがざっとわかれば結構ですので、それだけ、細かい数字的なことは結構ですので、どのぐらい執行といいますか、買い戻しは一般会計の方でされておるのか、その辺実績だけで、大体金額的な実績だけで結構ですので、ちょっとその辺だけ教えていただけますか。
◎次長兼土木課長（長谷波徹朗君） ご質問でございますが、３月末が一応実績の最終日になっておりまして、まだ集計してございません。はっきりいたしておりますのは、南海中央線用地で約５，０００万弱、市の方に買っていただいたというのが、今はっきりしておるところでございまして、１６年度になりましたらはっきりすると思いますが、その点よろしくご理解賜りたいと存じます。
◆５番（出川康二君） わかりました。決算上のことで、これからの会計の１５年度予算の関係だと思いますので、この辺で質問は終わっておきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
権野功至郎君） 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、報告第２号 平成１６年度高石市
土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告については、地方自治法第２４３条の３第２項及び同法施行令第１７３条第１項の規定に基づく報告があったものとして処理します。 この時点で暫時休憩いたします。 なお、午後１時から再開いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 （午前１１時２８分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－ （午後１時８分 再開）
○議長（
権野功至郎君） 休憩前に引き続きまして本会議を再開いたします。 日程第８ 報告第３号 平成１６年度
財団法人高石市
保健医療センターの事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。
◎市長（阪口伸六君） 報告第３号につきまして、ご説明申し上げます。 本件は、平成１６年度
財団法人高石市
保健医療センターの事業計画及び予算の報告についてでございまして、これはさきの理事会で議決されたものを、地方自治法第２４３条の３第２項及び地方自治法施行令第１７３条第１項の規定に基づきまして、議会にご報告申し上げるものでございます。 診療等事業計画につきましては、
診療センター及び
母子健康センターの受託運営事業を行うもので、
診療センター業務として休日を含む診療並びに薬剤及び治療材料の処方、健康診断及び健康相談、人間ドック検診、保健衛生知識の啓発・普及等でございまして、
母子健康センター業務として助産、妊産婦及び乳幼児の健康指導、その他母子健康対策上必要な業務を行います。診療等事業会計予算総額は３億５，００９万５，０００円となっております。 次に、介護老人保健施設事業計画につきましては、老人保健施設の受託運営事業及び在宅ケア知識の啓発・普及等の事業を行います。 介護老人保健施設事業会計予算総額は、５億１，４８５万２，０００円となっております。 次に、訪問看護事業計画につきましては、かかりつけの医師の指示に基づきまして、寝たきりの高齢者等の家庭を看護師等が訪問し、介護に重点を置いた看護サービスを提供する事業を行います。訪問看護事業会計予算総額は、１，９６８万６，０００円となっております。 次に、在宅サービス供給事業計画につきましては、在宅介護支援センター事業及び地域ケア会議の運営事業を行います。 在宅サービス供給事業会計予算総額は、１，４２６万２，０００円となっております。 次に、居宅介護支援事業計画につきましては、介護保険法に規定される居宅介護支援事業として、居宅サービス計画の作成を行います。 居宅介護支援事業会計予算総額は、３，７１７万円となっております。 最後に、訪問介護事業計画につきましては、介護保険法に規定される訪問介護事業を行います。 訪問介護事業会計予算総額は、１億２，８６３万７，０００円となっております。どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
権野功至郎君） 本件につきまして、４名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 １０番 古賀秀敏君の発言を許します。 古賀秀敏君。
◆１０番（古賀秀敏君） １０番 古賀秀敏です。 報告第３号 平成１６年度
財団法人高石市
保健医療センターの事業計画及び予算の報告についてということで、若干お尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、初めに、
診療センターの利用状況、先般、代表質問の中でもご答弁ございましたけれども、もう少し細かく、例えば休日診療の状況とか、そういったところも含めて、もしよろしければちょっとお聞かせいただきたい、このように思いますのでよろしくお願いいたします。
◎
保健医療課長（池尻尚記君） お答え申し上げます。 ただいま
診療センターの利用状況及び休日診療の利用状況のことでございますが、
診療センターにつきましては、昨年の４月２１日に開設いたしまして、徐々に患者数もふえまして、この２月になりまして１日平均１１０名を超えたところでございまして、当初の約倍近くになっております。 また、休日診療につきましても、６月から小児科の専門医の対応というところで、１４年度につきましては１日２０人前後でございましたが、この２月までの最近の利用状況を申しますと、２５人から３０人というところでございます。よろしくお願いします。
◆１０番（古賀秀敏君） 昨年開設されてから、この２月の実績ではかなりふえてきておるということのご報告でございます。休日診療につきましても今ご報告があったように、私がお伺いしているところでは、特に小児科の関係の休日診療が非常にニーズが高い、このように伺っておるところでございます。そういうことで、この
診療センターにつきましても、一定市民の皆さん方に少しずつでありますけれども、その
診療センターのそういった事業について、少しずつ浸透がなされてきているのかなと、このように思うわけであります。 そこで若干お尋ねしたいんですが、いわゆるランニングコストといいますか、単年度収支がタイトになる、そういった状況ということになれば、およそ１日のいわゆる診療数といいますか、診療人員といいますか、そういったものが大体どの程度まで伸びれば、そういった形でいわゆるランニングコストがいわゆるタイトな形になるのか、もしお答えいただけるのであればお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
保健医療課長（池尻尚記君） お答え申し上げます。 診療内容等にもよりますけれども、約１日１７０人前後かと思われますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（古賀秀敏君） 今のご答弁では１日１７０人前後ということであります。そういう意味では、まだそういった状況には至っていないということであるわけであります。 私は国民健康保険の関係でも申し上げましたけれども、本市の場合は非常に診療給付費が高いと、他市に比べて。言いかえればいわゆる医療に対するニーズが非常に高い市であるということが言えると思います。そういう中で、当然市民の方に周知していただければ、もっとこういった
診療センターをご利用いただく市民の数がふえてくるのではないかと、このようにも推測いたすところでございます。ぜひ、代表質問の中のご答弁にもございましたけれども、ぜひ市民の方々にこういった施設について周知いただくことを重ねてお願いを申し上げたいと思います。 それと２つ目に、
母子健康センターの利用状況、これも代表質問の中で一定お聞きはしたんですけれども、再度ちょっとお尋ねをしたいなと。 と申しますのは、本市の場合、平成１４年度でおよそ毎月６０人、平均ですね、子どもさんがお生まれになっております。平成１５年度はまだ３月末、３月の実績が出ていないんですが、月平均すれば約６２名ということで、若干１４年度よりふえておる、そういった状況であります。 今後の予想ですけれども、家賃補助制度が昨年の３月末で休止されましたので、今後は若干こういった人数が減ってくるのかなという懸念はございますけれども、およそ６０名前後のそういった毎月ご出産される方がいらっしゃるということでございますので、大いにこの
母子健康センターもご利用いただきたいものだというふうに思うわけであります。 そこで、先ほど申し上げましたように、現在までの利用状況なり、再度ちょっとお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
保健医療課長（池尻尚記君） お答え申し上げます。
母子健康センターにつきましては、昨年の４月に開設いたしまして、実際に５月から予算の計上をしておるわけでございます。最近の２月までの状況でございますが、利用者４０名でございます。最近特に、周りの市民病院等の産科部門の状況を見まして、うちの助産施設の利用もふえていてるところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（古賀秀敏君） 恐らく泉大津の市民病院のいわゆる産科の関係から、今本市の
母子健康センターの利用がふえておるのかとも推測されるわけですけれども、こういったものが定着をすれば非常によろしいわけですけれども、そういったものを定着させるためには、私はもう従前から申し上げておりますが、自然分娩という形で、今のいわゆる
母子健康センターの事業は、そういう意味での評価はできるわけですけれども、何せ今少子化時代でもあるわけです。当然のことながら、いわゆる子どもに対するそういった問題について、特に昨今ではお産のときにいろいろな問題が生じたときに、その訴訟といいますか、そういったものが多くなってきておるわけであります。 そうしますと、利用者がふえればふえるほどそういう可能性も多くなってくるわけでありますので、できることならばやはり産科という形できちんと対応された方が、より市民の方も安心してご利用いただけるのではないかなと、これはかねがね私は申し上げてきたところでございます。そこいらの問題について、今どのようにお考えなのか。このまま、今
母子健康センターという形で助産の事業を継続されていくのか、改善をされるお考えがあるのかどうか、そこらについてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎保健福祉部長（大下肇君） ただいまのご質問でございますが、先ほど課長も答えてますように、最近、月大体平均１８人から１０人という利用者になってきております。この
母子健康センターもいろいろ口コミでご利用いただいている方もございますし、やはり対応が非常に大事ではないかということを思っております。それで、施設もご存じのように非常に新しい施設ですので、利用していただいている方にも非常に好評だということでございます。 そのようなことから、この
母子健康センターにつきましては、最近の動向では自然分娩を望まれる方の希望がふえておるということもお聞きしておりますので、我々といたしましては当分この状況を見ながら、今ご指摘のありました医療機関との関係でございますが、今現在２次医療につきましては和泉市立病院あるいは高度医療につきましては、大阪府立の和泉市にございます母子医療センターと連携を図りまして、安心して利用していただけるように体制をとっておりますので、今後この体制を充実していくとともに、利用状況等も踏まえまして、必要な時期が来ましたら検討してまいりたいと思いますが、現時点ではこのままの形で
母子健康センターを市民の方々に利用していただくように努力していきたいと思います。 そのような点から、例えばこの
母子健康センターに妊産婦のリハビリを取り入れたり、母子相談等いろいろそういう母子の方々が、妊産婦の方が安心してそういう利用できるようなまず体制をもっていきたいと、かように思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
◆１０番（古賀秀敏君） ただいまの答弁では、現状の状況で対応していくというご答弁だったかと思います。いずれにしましても万一のことがあった場合には大変なことに至ると思いますので、ぜひそこいらも含めてご検討をいただきたいと思うわけであります。 それと、従前は年間５０名前後、ご利用されておったわけでございますけれども、今のお話だとかなりふえてきておると。５０名前後の時代はおよそ３，０００万近いお金を投じておったと思うんですね、市費を。これも先ほどのいわゆる
診療センターと同じような形で、いわゆるランニングコストを吸収してしまうためには、大体、月平均何名ぐらいのそういった対応をすればタイトな形になるのかどうか、もし計算をされておるようであれば、お答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎保健福祉部長（大下肇君） この
母子健康センターの採算のめどでございますが、ご指摘のように当初、平成１４年度までにつきましては、大体３，０００万ぐらいの繰り出しをしておりましたが、１５年度は１，７００万、それで１６年度につきまして１，５００万と、徐々に努力をしながら改善をしてきたわけでございます。 それで、平成１６年度につきましては、大体９人ぐらいで１，５００万の補助をいただいて、採算ができる見通しという見通しを持っておりますので、先ほど申し上げましたように、最近１０人以上の申し込み等がございますので、これは平均的にそういうような状況になるかわかりませんが、今後そういう一つのめどの９人を目指して、９人以上の利用をしていただけるように努力していきたいと、かように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◆１０番（古賀秀敏君） ただいまの答弁でありますと、だんだん市費を補助しなくてもいけるような状況に近づきつつあると、こういったお話だったかと思います。冒頭申し上げましたように、大体、月平均６０人ぐらいの新生児誕生と、こういった状況が本市の場合はあるわけでございます。そういう意味では、もっと多くの市民の方に、本当に利用していただけるような、そういった施設にぜひしていただきたいなと、このように思うところであります。
診療センターにつきまして、若干ちまたでお聞きしたお話なんですが、
診療センターが集客をたくさんすると、町医者のお客が減るというような形で、医師会との関係が何か、医師会とのいわゆる
診療センターとの関係で、特にまた休日診療とか、夜間診療とか、そういったところでも若干のそごを来すようなことが起きているのではないかと、このようにもちまたのお話ではお伺いしているんですけれども、そこいらについては対医師会との関係でどのような状況にあるのか。従前どおり協力関係にあるのかどうか、そこいらについてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎保健福祉部長（大下肇君） この
診療センターにつきましては、我々といたしましては当初一番最初に、ライフケアセンターの中に位置づけておりまして、老人保健施設の利用者が急変された場合にすぐ対応できるということも含めて考えてまいりました。それと今現在、一般の外来の方は、約３割の方が市外へ流出されているというのが現状でございます。そのようなことから、何とかこの市外に流出されている３割の方々を市内で診察していただけるようにということで、そういう思いが非常に強かったわけでございます。 それと、当然今ご存じのように、かかりつけ医あるいはかかりつけ歯科、かかりつけ薬剤のそういう方向ですので、それは非常に大事なことだと思っておりますので、それはそれなりにそういう趣旨で方向になっていくということはいいことだと思っております。しかし、新たに今まで医療機関を利用していなかった方につきましては、この
診療センターで利用していただきたいという思いもございますので、そこらはＰＲ等に努めていきたいと。 それと、この
診療センターにつきましては、当初から言われてましたように、医師会といろいろ協議しておるわけですが、この施設を何とかオープンシステム的に利用できないだろうか。医師会の方々が高額な医療機器を購入して、会員さんで対応するのが非常に財政的にも無理があるところがありますので、そのような場合にこの
診療センターで何とかそういう機器を使っていただいて、また、使っていただいた患者の方につきましては、もとの医療機関に診療所に帰っていただくというシステムをとっていきたいということで、今現在、医師会とそういうお話もしているところで、今後、具体的にそういう内容で詰めていきたいと思っております。そういう今現在の状況ですので、よろしくご理解いただきたいと思います。
◆１０番（古賀秀敏君） もともとこの
診療センターを計画するに当たっては、今ご答弁ございましたように、高度の医療機器については市内のそういった開業医の方々にもご利用いただく。そしていわゆる市民の生命と健康を守っていくんだということだったと、そういった議論の経過もあったかと思います。それと、この
診療センターにつきましては入院病床はございませんので、近隣地域の公的医療機関と十分なネットワークを結びながら、入院が必要な患者さんについては、そういったネットワークを通じて対応するということにもなっていたと思います。 したがって、ぜひこのスタートの趣旨を最大限に生かして、この
診療センターを市民のいわゆる生命と健康を守る施設として大いに活用していただくことをお願いを申し上げ、そしてまた
母子健康センターにつきましても改善すべきは改善しながら、特に若いお母さん方がこの
母子健康センターを大いに活用していただけるような、そういった施設にしていただくことをお願い申し上げて、私の本件についての質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（
権野功至郎君） 次に、１３番 阪口孝雄君の発言を許します。 阪口孝雄君。
◆１３番（阪口孝雄君） １３番 阪口孝雄です。 報告第３号 平成１６年度
財団法人高石市
保健医療センターの事業計画及び予算の報告について少しお尋ねをいたします。
診療センターにつきましては、この計画が発表された当時から、収支試算についてたびたびご説明を受けたわけでございますが、今、この１６年度の予算と今の前年度予算額を比較してみますと、これはまだ１５年度は収支決算が出ておらないと思うわけですから比較の対象もないわけですが、それにしても計画を実施する前の試算では、２４０名の１日当たりの診療者数で、４億円以上の診療所等事業収入があると。検診を除く収入があると、こういう試算表もお示しいただいたこともあるわけですが、そのことから見ますと、かなり前年度を見ましても事業収入が３億８，１００万円と。本年度については、これ予算で２億５，０００万少し、１億３，０００万の減少と。患者数がふえればふえるほど事業収入は当然増加するものと思いますが、まず、この第１表を見ますと、この点がかなり気になるわけですね。 支出の面でもそういうことが言えるわけですが、特に人件費などでは、前年度は２億２，１００万円、本年度１６年度は１億６，３００万。いろいろ気になる数字が、どういう状況でこうなるのか。 まず、お尋ねしたいのは、この１５年度の、この表で言いますと前年度の収支の見込みですね、これは本年度の予算に見合うような収支になっているからこうなるのか。かなり１億３，０００万といいますと、大きな減ですから、何かこの収支の改善の中でなされたのかどうか。それとも前年度の試算ですね、収支の。これが見込み違いであったのか、その点はいかがでしょうか。
◎
保健医療課長（池尻尚記君） お答え申し上げます。 平成１５年度の当初予算につきましては、平成１３年の建設厚生委員会でお示しいたしました収支試算表に基づきまして予算を計上したわけでございます。 平成１６年度につきましては、平成１５年に開設いたしましてから、医師の数また患者数、診療内容等を考慮いたしまして、予算計上しているわけでございます。 以上でございます。
◆１３番（阪口孝雄君） 前年度の収支見込みがどの程度、３月末までやって終わりますと、この前年度予算から見ますとどういうふうになるのか、予測できるものであれば大体の予測でよろしいですけれども、その点いかがですか。
◎
保健医療課長（池尻尚記君） お答え申し上げます。あくまで予測ということで述べさせていただきます。 一応１２月まで診療報酬確定しております。この分、あと３カ月分、一応想定なんでございますが、収入につきましては今のところ１億９，０００万、支出につきましては２億６，０００万ぐらいを予想しております。 以上でございます。
◆１３番（阪口孝雄君） 収入でこの予測が１億９，０００万、支出で２億６，０００万。これは執行している状況の反映ですから、ほぼ正確と思います。そうしますと、この本年度予算が２億５，０００万ですから、かなりの患者数を先ほどご答弁ありましたが、増加しないとこの２億５，０００万円には至らない。こういうことでございますが、この今診療所についてはドクターがだれかおやめになったとか、いろいろ話も聞くわけですが、この開設後の人員の配置ですね、それは変わってないのかどうか。当初の人員配置で今日に至っているのかどうか、その点はいかがでしょうか。
◎
保健医療課長（池尻尚記君） ４月に開設いたしまして、当初でございますが、比べまして、７月に一応小児科の方が時間延長というところで、非常勤の医師も雇用しているところでございまして…… （「正職」の声あり） 正職ということでよろしいでしょうか。 正職につきましては、今現在医師が３名、看護師が８名、理学療法士が１名、レントゲン技師が１名、検査技師が１名、事務員が３名の１７名でございます。 以上でございます。
◆１３番（阪口孝雄君） 医師が、常勤のが３名で、あとはこの診療科目から申しますと、かなり３名で大変な状況だと思うんですが、これはあとの、この３名のお医者さんはどういう科目で、６科目あるわけですが、この分はどうなるんですか、どういう配置になってますか。
◎保健福祉部長（大下肇君） ちょっと説明が足りなかったと思うんですけれども、一応３名の医師につきましては、内科が２名、それから小児科１名が常勤で、正職でございまして、その１名の内科の方がリハの一応専門医を兼ねているというような形になりまして、あとの眼科、耳鼻咽喉科それから婦人科等につきましては、これは非常勤で診察しているというふうな状況です。 それと、先ほどご質問ございました平成１５年度の当初予算を組んでいったときに、最初は医者についても正職という形で予算も組んでいったわけでございますが、しかしながらこの今の診療科目につきましては、６つの診療科目で、先ほど申し上げました内科と、小児科と、リハについては、毎日月曜から金曜まで開設しておりますが、眼科につきましては月・水・金とか、耳鼻科につきましては月・金と。それから、婦人科につきましては月曜・火曜・金曜と、こういう形の日にちですので、そういう状況になりましたので、予算も見直したと。 それと、例えば理学療法士も当初２名を見積もっておったのを、非常勤１名変えたとか、それから、臨床検査技師も２名という正職を１名にしまして、１名を非常勤にしたとか、それから放射線技師も３名の者を、これを非常勤に切りかえていったというような形で、いろいろこの収支の計上をとってまいったわけでございます。 それで、１年間運営しまして、ご指摘のように当初２４０人ですか、内科例えば６０人、小児科６０人、あと３０、３０、３０ということで、大体合計８つで三八、二百四十という形の利用人数を見ておりましたが、これは当初近隣の医療機関なりを参考にさせていただいて予想をしておったわけですが、現実は非常に厳しいような状況で、最近になってきましてほぼその近い数字になってきたんですけれども、当初は見込みまで至らなかったということで、人数についても当初よりは至らなかったというのが現状です。 しかしながら、先ほどおっしゃっておられました診療所の診療等の事業収入も２億１，７００万と、平成１６年度に予算計上させていただいています。その中で、収入も一定の収入まで来てますので、先ほどの議員さんにお答えいたしましたように、大体１７０前後の利用者がおられれば、一定採算のめどがつくということで、今現在１１０名程度の利用者の方がおられますので、あと６０前後になるんですが、何とかこの件につきましては、１６年度の予算を組んでますので、努力してまいりたいと思っております。 そのような状況で、１６年度につきましては一定見込みもできましたので、正職につきましては先ほど池尻が申した人数になっておりまして、あとは必要なものにつきましては非常勤等で対応していると、こういう状況で運営しておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
◆１３番（阪口孝雄君） １７０名で採算がとれると。１７０名の患者さんがお見えになった場合には、これだけの６科の３名のお医者さんの体制では、到底、処理って言ったらおかしい、運営できないかもわからないね。当然１７０名の患者さんとなれば、人員配置をまだまだふやさなければいけないと思います。でないと、十分な診療と申しますか、手が回らないようになるんじゃないかと。 この収支の予算の表を見ますと、以前この計画が実施される前の試算表では、起債元利償還の分とか、計上されてましたが、いつかそれは載せなくていいんだと、そういうことも聞いた覚えがありますが、実際この試算でやりますと、建物の減価償却もＭＲＩですか、そういう高額な機器の減価償却も出てないわけですから、３年、４年と続けますと、機器の入れかえとか、当然出てくるわけですが、その分も見込まれてない収支になっておるわけで、その点も指摘しておきたいと思います。 それと、
母子健康センターですが、これは利用者が４０名ということで、月平均にしますと何名ですとか、それと市外の方がそのうち何名利用されておるのか、もし資料でおわかりでしたら、その点もこの際ですからお聞かせ願いたいと思います。
◎保健福祉部長（大下肇君） ちょっと私の説明がまずかったかもわかりませんねんけれども、先ほど医者の件につきましては、正職は３名で、あと非常勤の先生が眼科、耳鼻咽喉科、婦人科と、それぞれ配置しておりますので、利用者が１１０名が１７０名になったとしても、今現在、例えば眼科の１人１日当たりの患者の数が２０人であれば、当然３０まで可能ですので、医者をふやすということは考えておりませんので、その点よろしくご理解いただきたいと思います。 あとにつきましては、池尻の方からご答弁申し上げます。
◎
保健医療課長（池尻尚記君） 先ほどの先生の
母子健康センターの利用者数ということについてお答え申し上げます。 一応、昨年の５月から直近の２月までという利用者でございますが、今のところ４０名というところでございまして、そのうち市内が２８名、市外が１２名でございます。 以上でございます。
◆１３番（阪口孝雄君） これ平均しますと、１０カ月で割れば、月何名出てくるというわけですね。それこそこの４０人というのをちょっと確認。
◎
保健医療課長（池尻尚記君） 失礼しました。それでは、月ごとの利用者数を述べさせていただきます。 ５月が３名、６月がゼロです。７月が４名、８月が３名、９月が４名、１０月が３名、１１月が５名、１２月が４名、１月が６名、２月が８名でございまして、月平均４名となっております。 以上です。
◆１３番（阪口孝雄君） この月４名のうち何名かは市外からの方ということで、わかりました。 いずれにしろ大変な施設でございますので、このまま推移しますと私どもいろいろ心配でなりませんので、７０名ふえても医師は３名、内科、外科が３名で大丈夫だと、こうおっしゃっておりますけれども、大変な状況だと思います。 以上、終わります。
○議長（
権野功至郎君） 次に、１６番 松本 定君の発言を許します。 松本 定君。
◆１６番（松本定君） １６番 松本 定です。 先ほどからの議員さんの質問に対し、私の質問内容とほぼよく似たところがございますので、この質問については一、二点だけ違うことを聞かさせていただいて、１点は要望で終わらせていきたいと思います。 １点は、ちょっと心配な、ある政党新聞というんですか、日曜の号外号で、
診療センターを一時凍結したらどうかというような市長に対する要望書が出されたというチラシを私見てびっくりしたんですけれども、代表質問の中で市長の方は、凍結するやなしに、市民にもっとご利用いただくといううれしい答弁をいただいておりますので、これはこれとして置いておきます。どうかひとつ、先ほどいろいろな質問が出ておりますけれども、あともう少し頑張っていただいて、何とかプラス・マイナスゼロというところまでやっていただきたいと思います。ひとつ職員の方々また現場で働いている方々もよろしくご理解いただいて、できるだけプラス・マイナスゼロということになるよう、一日も早くお願いをしておきたいと思います。 それともう１点は、これも何年か前のことなんですけれども、あそこに信号機がつくということで。というのはあそこへ行きはる人が北向いて出るときにはさほど危険性を感じないんですけれども、西向いて帰るときに、信号と信号との真ん中ということはないんですけれども、ところにありますもので、出入口が。何とか、あそこに信号機がつくというお話が９０％決まっていたのが、なぜ急遽つかなくなったのかという、私の方に質問される方もございました。それは地域の方々いろいろあったんでしょうということでしておるんですけれども、今の市長さんにおかれましても、ひとつ頑張ってあそこに信号機をつけていただかなければ、いずれ大きな事故になるのやないかなというお話をされている方がございます。 どうかひとつ一遍、なかなか警察行政というんですか、公安委員会、一たん決まって、またそれを取り消して、また再度するというようなことは大変難しいように聞いておりますけれども、大半が高石市民の方があそこに通院というんですか、通われるようで。ただ、診療所だけやなしに老人系の施設もあり、いろいろな施設がございます。いろいろな人が出入りをしております。あそこに何とか、それでなければ交通整理員なり置いてほしいなというお話もございますけれども、できれば以前計画なさっておった信号機ということで、ひとつまたご苦労の種がふえるかしりませんけれども、信号機の設置ということで努力をしていただきたいということを強く、強く要望して、私のこの項についての質問を終わっておきます。
○議長（
権野功至郎君） 次に、５番 出川康二君の発言を許します。 出川康二君。
◆５番（出川康二君） ５番 出川です。 ２点、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 最初は、今議題になっております保健事業センターの事業計画書についてでありまして、先ほど来から質問は重複を避けたいと思っております。 そこで、お尋ねをしておきたい点は、７ページの助産等事業費の中に、前年の予算の組み方と大きく異なっている点でお尋ねをしておきたい点でありますが、前年は委託料の中にいわゆる２，４００万計上されておりまして、人件費そのものは４６０万ということになっておりますが、今回につきましてはこの委託料が減額になりまして、人件費が３，０００万ということで、前年比で比べますと約２，６００万減っておるわけですね。これはもちろん雇用関係、委託でなくて正規の採用というふうになったんだろうと思うんですけれども、その経過につきましてちょっとご説明を賜っておきたいと。何名の方を、また、１年を経過されてこういうふうにされておるわけですけれども、その理由と申しますか、そういう点も若干お聞かせをいただきたい。これは
診療センターの問題についてお尋ねをする点です。 続いて、在宅サービス供給事業というものが４番目に提案をされております。これはもちろん市から委託いたしまして、老人保健施設にやられておる問題でありますが、その中で若干お尋ねをしておきたい点でありますけれども、市の本予算におきましては、在宅介護支援センター事業委託費として１，７４１万９，０００円が予算化され、この在宅介護支援センター事業収入、委託運営収入で１，４２５万になっております。その差が約三百十数万ほどあると思うのでありますが、もちろんこれは本市の他の施設にも在宅介護運営につきまして委託されていることかもわかりませんが、その差額につきまして若干ご説明いただきたい。 以上、２点お願いしておきたいと思います。
◎
保健医療課長（池尻尚記君） ２点目についてお答え申し上げます。 ただいま先生のご質問の中に、市の予算とこの財団の予算との相違という点のご質問でございましたが、ただいまこの１，４００万につきましては、老人保健施設の分の基幹型の分でございまして、残りの分につきましては地域型の特養の分についてのものでございます。 以上でございます。
◎保健福祉部長（大下肇君） １点目の件でございますが、この助産師等の事業費で、１５年度委託料で計上しておったわけでございますが、今回人件費という形で計上させていただきました。 この経過をご説明申し上げますと、実はこの委託につきましては、従来からも
母子健康センター業務につきましては助産師協会にご協力をいただきまして助産師業務の運営をしておったわけでございます。そのようなことから、平成１５年度の当初に新たなところへ移転しまして、運営する際も引き続き助産師協会でお願いしたいということで委託契約をしてまいったわけでございます。 その中で、当初この７床のベッドを持って運営するには、助産師が約５人必要であるということで、助産師協会の方の話がございまして、助産師協会で５人を確保するというお話でございました。それで４月からスタートしていったわけでございますが、いろいろ事情がございまして、助産師の方がやめられたということもございます。その中で、この５人で回るというのが非常に厳しいような状況になりまして、その実際にコマを回していったときに、あいた部分に一定パート等をお願いして、これは助産師協会が責任を持ってやっておったわけですが、穴埋めをしておったわけでございます。 そのような中で、この安定的な運営をするには、助産師協会の方は今後５人の助産師を確保することが非常に厳しいというようなお話がございまして、何とか財団の方でそういう助産師を確保して運営してほしいというお話があったわけでございます。これはちょうど去年のたしか７月、８月ごろだったと思います。 その中で、一定助産師協会の状況もわかりましたので、何とか我々も
母子健康センターの安定した運営をするためには助産師が必要になってまいりますので、いろいろ努力を重ねてきました。それで、実際に助産師協会から派遣された方が３名残ったわけですが、この５人でずっと回っていくということは非常に厳しいので、６人の助産師が必要ということになってきたわけでございます。 その後、いろいろな方面でお願いいたしまして、何とか６人を確保することができました。平成１５年の１２月あるいはことしの１月ぐらいにすべての６人を確保することができましたので、そういう意味から、やはり委託をしておりますとそういう問題が出てまいりますので、何とか安定した運営をしたいということで、財団の方で理事長と協議いたしまして、常勤嘱託という形で、１年間雇用になるわけですが、必要な範囲で継続するという前提で、６人の助産師を確保して、１６年度から運営したいという意味で組み替えたわけでございます。 以上が経過でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
◆５番（出川康二君） ちょっと説明をいただいておりませんでしたので、いろいろ今回予算を見せていただいたらこういう形に変わってますので、お尋ねをしたわけでございます。 もう１点の部分につきましては、いわゆる地域の
特別養護老人ホームにも委託をされていると、あと残りの三百数十万ということでございます。これでもって理解をいたしましたので、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
権野功至郎君） 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、報告第３号 平成１６年度
財団法人高石市
保健医療センターの事業計画及び予算の報告については、地方自治法第２４３条の３第２項及び同法施行令第１７３条第１項の規定に基づく報告があったものとして処理します。 日程第９ 報告第４号 平成１６年度
財団法人高石市
施設管理公社の事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。 本件につきまして、理事者より内容説明を求めることにいたします。
◎市長（阪口伸六君） 報告第４号につきましてご説明申し上げます。 本件は、平成１６年度
財団法人高石市
施設管理公社の事業計画及び予算の報告についてでございまして、これはさきの理事会で議決されましたものを、地方自治法第２４３条の３第２項及び地方自治法施行令第１７３条第１項の規定に基づきまして、議会にご報告申し上げるものでございます。 まず、事業計画についてでございますが、添付の事業計画書のとおりでございまして、受託事業といたしましては、高石市から自転車駐車場、たかいし
市民文化会館、高石駅前
自動車駐車場の管理等の業務を受託し、これらの事業を行ってまいります。 また、自主事業といたしましては、市民の交通マナーを高め、市民を交通事故から守るための交通安全啓発事業、幼児の交通安全の普及推進を図るため、市民に対するチャイルドシートの貸し出し等、チャイルドシートの普及促進事業を行ってまいりますとともに、市民の自主活動に対する支援、一流アーチストの公演や作品の芸術鑑賞等の展開による市民文化振興事業及びたかいし市民
文化会館事業運営に対する市民サポーターの組織の確立のため、ボランティア活動の育成支援を行ってまいります。 次に、収支予算についてでございますが、添付の収支予算書のとおりでございまして、収入・支出それぞれ３億５，２５６万８，０００円となっております。どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
権野功至郎君） 本件につきまして、５名の方よりご発言の通告を受けておりますので、これを許すことにいたします。 ２番 綿野宏司君の発言を許可します。 綿野宏司君。
◆２番（綿野宏司君） ２番 綿野宏司です。 報告第４号 平成１６年
財団法人高石市
施設管理公社の事業計画及び予算の報告についてご質問させていただきますが、発言通告を出していたのでありますが、事前の理事者との説明、話し合いの中で一定理解いたしましたので、１点だけご要望だけしたいと思います。 前の２つの報告の中にもありましたが、それぞれの財団法人ができる限り本当に最大限の努力をされまして、できる限り自己で運営できるように努力されることを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
権野功至郎君） 次に、３番 木戸 晃君の発言を許します。 木戸 晃君。
◆３番（木戸晃君） ３番 木戸 晃です。 平成１６年度
財団法人高石市
施設管理公社事業収支予算について、幾つか質問させていただきたいと思います。 各勘定科目の中身につきましては、事前に理事者より確認させていただきましたので一定理解いたしました。 そこで、この本年度の予算編成を俯瞰的に拝見した段階での質問とさせていただきたいんですけれども、自主事業を勢いよく伸ばす計画にはもちろんなっていない状態で、今現在自主事業は前年対比から１，９００万下がっているわけですな。要するに自主事業そのものが下がっている形で、元来、本来の仕事であろうと思う管理委託事業のウエートがたくさん占めているということで、特に市民文化ホール等の管理事業収入は１億９，２００万円、これを筆頭に高石市からの委託事業ですね、それが３億５００万となっておるわけですね。当期収入の総額、３億５，３００万円に比較して８６％を占めておるということで、今後もこの
施設管理公社としては、この管理委託事業を柱としていく運営には変わりはないのか、そのあたりをちょっとお伺いしたいんですが。
◎総務部長（野中高夫君）
施設管理公社の今後の事業の展開の関係のご質問でございますが、
施設管理公社設立の趣旨の大きなものとして、市の管理運営している公の施設の管理運営を主に市から委託されて、それをやっていくということが主で設立した設立趣旨でございます。そのほかに、その法人の自主事業としても現在やっておられるような自主的な事業もしておりますが、今後ともいろいろほかの市の公の施設も多く、これから管理運営していくためにより効率的な経費の削減を求めて管理運営をしていくためにも、この
施設管理公社の趣旨ということに沿って、今後ともそういう事業の中身が主体的になるかと、このように考えております。 以上でございます。
◆３番（木戸晃君） ということで、その管理事業に関して、今言われましたそれなりに努力していって、経費の削減を図っていくということです。 じゃ、少しその中身についてお伺いしたいんですけれども、この市民文化ホールの１億９，２００万の、これの大きく占める、ここで言うところの９ページですか、９ページの中段ですね、小科目で言うたら負担金支出が約５，５７０万、委託費が８，８２０万ですか、この中身についてご説明いただけますか。
◎たかいし
市民文化会館長兼図書館長（飯沼眞君） 負担金の支出につきましては、アプラ高石管理協議会の負担金がほとんどでございます。一部団体への加入の負担金がありますが、おおむね全額がアプラ高石協議会への共益費の部分、共用部分の負担金となっております。 委託費につきましては、たかいし
市民文化会館施設の総合管理委託ということで、施設の運営管理とそれからハード上の管理等々の管理が入っておりまして、それぞれ
施設管理公社から、再度それぞれのビルの総合的な管理につきましては高石都市開発さん、それからあとホールの運営的なもの、管理的には現在有限会社南海ステージの方に管理してもらって、あと種々の専門的な管理は、今後また
施設管理公社の方でされると。
◆３番（木戸晃君） ということは、今の共益費並びに委託ですね、南海ステージさんほか。だから人件費と固定費ということですよね、これは。重ねられるということで、今後は、この固定費に関して、例えばメンテナンスなんかふえてくるかと思うんですけれども、このあたりはふえると考えていいんでしょうか。
◎たかいし
市民文化会館長兼図書館長（飯沼眞君） できるだけ経費は抑えて工夫はさせていただきますけれども、今後、メンテナンス費用がそれぞれ瑕疵担保等の期間が終わっていった後はふえてまいりますし、その補修費用も今後出てくる可能性は出てまいりますけれども、できるだけ限られた予算の中で執行していくということになっております。よろしくお願いいたします。
◆３番（木戸晃君） それじゃ、その今の委託費の中身、少しお伺いしたいんですけれども、例えば今言うビル管理に関しましては都市開発さんの方でお願いしておるわけですな。
◎たかいし
市民文化会館長兼図書館長（飯沼眞君）
施設管理公社の方から、建物全体のビル管理をしております高石都市開発の方に、占用部分の分を同じくお願いしているということであります。
◆３番（木戸晃君） これ、実際にハードの警備等々、いろいろな多岐にわたってやられると思うんですけれども、それはまたそこから先の会社があるということで解釈していいんですか。
◎たかいし
市民文化会館長兼図書館長（飯沼眞君） 基本的にはそういう形になっております。
◆３番（木戸晃君） なぜこんな質問をするかといいますと、この市民会館に関しても１億９，２００万、市から出ていると。これは必要経費だと言えば必要経費と言えます。 しかし、よく市民の方から聞かれるのは、アプラの表現、ちょっと市民の方の表現と違っているかわかりませんが、アプラ、要は自主運営していってくれて、市から持ち出し減らしてくれたらええやないか、もっと営業努力しろと、こう言われます。 しかし、これ、僕はもう正直答えに困るんですよね。自主運営を何ぼふやしたところで、この管理費が下がるわけではない。この１億９，２００万、それから今後メンテナンスでこの部分がまだまだふえていく確率、可能性があるということであれば、この部分に関してやはりある程度市民の合意形成が必要なんじゃないかと。市民に対するこういう説明をしなければ、これから行革で市民が相応の負担を、負担増を持たれるわけですね。こういう１億９，０００万、約２億に近い額に対して、明確な市としての方針とかもそれは必要かと思いますが、そのあたりについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎教育部長（辻井健夫君）
市民文化会館ということで、私どもこれ立ち上げるときに簡素・効率かつ専門性のあるいわゆる芸能部門という特殊な商慣習のあるエリアでございますので、そういったところをどうやって事業運営をしていくかということで、直営からＰＦＩとか、いろいろな方法を検証したわけでございます。 結果的に
施設管理公社というところを経まして、再委託ということで実施をしておりますが、市民に対しましてはやはり当然私どもは聞かれたらそれなりの対応はしていきます。今後におきましても私どもは簡素・効率的かつ効果的な運営方法というところで、常にとらえて対応してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◆３番（木戸晃君） 先ほどの委託料の元請があって、最終にまた別の会社があるということで、私ら民間の出身からすると、今のご答弁にはちょっとあれなんですが、もっと努力してもらわにゃあかん部分があるんじゃないかというふうな感じもいたします。 今回の改正自治法の、どなたかほかの議員さんもおっしゃっていらっしゃいましたけれども、指定管理者制度が導入されると。それが平成１８年９月には直営でするのか、民間代行でするのかという２者選択を公共施設は迫られるわけですよね。その段階で今のお話ですけれども、それが３年後、実際改正が、あれが出たのが１５年９月ですから、実際２年半ですよね。その間で、そういう直営が私はできるとは余り思わないんですけれども、そのあたりも含めてどのように
施設管理公社を位置づけていくのか、それをどう市民に、先ほどのあれじゃないですけれども、市民にもどう説明していくのかというあたりもご説明願えますか。
◎教育部長（辻井健夫君） 私どもが所管する
市民文化会館という範囲内でお答え申し上げます。 これはさっきたしか市長からのご答弁にもございましたが、指定管理者制度につきましては、今現時点では結論をまだ出しておりませんが、先ほどからの私の答弁させていただいている中身にもございますように、公の施設のより効率・効果的な方策というのは常に念頭に入れておりますので、これは研究というところは当然行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
◆３番（木戸晃君） 余りこればっかり言ってもあれなんで、これは要望にとどめておきますけれども、１８年９月に
施設管理公社の方が適用されて、１８年９月にどちらかの選択をしなければならないとなっていけば、予算上で言えば平成１８年の４月の当初予算からこの制度を導入している分で出してこないと、間に合わないと思うんですね。となれば、１７年度中に条例改正とか、指定管理者の議会の議決が必要となると、平成１７年度の頭ぐらいからもうこの準備をしておかないと、現実にはこれ間に合わないんじゃないですか。 となったらですね、これ１６年度の今回予算案を出されてますわ。これが可決した場合、これは実質的にはもうこの１７年度間近ですよ。今言う研究という段階で果たしていいのかと思います。ぜひですね、いろいろな選択肢をこれ図っていただかなければいけない、極めて大きなこの１億９，２００万という数字には含まれていると思いますので、ぜひそのあたりは十分ご議論していただいて、早急に指定管理者制度を検討していただきたいと思います。 以上で、私質問を終わります。
○議長（
権野功至郎君） 次に、１０番 古賀秀敏君の発言を許します。 古賀秀敏君。
◆１０番（古賀秀敏君） １０番 古賀秀敏です。 報告第４号 平成１６年度
財団法人高石市
施設管理公社の事業計画及び予算の報告について若干お尋ねをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 この
施設管理公社におきましては、昨年から新たにいわゆる
市民文化会館の管理事業といいますか、ふえたところであります。
市民文化会館の利用状況等は、さきにもお聞きしたとおり大変市民に親しまれてご利用いただいておると。図書館を含めて大変利用頻度が、以前の施設に増して利用されておると。中でも図書館については活字離れというのが非常に心配をされておる昨今にもかかわらず、いわゆる利用人数が非常に増加をしておるということで、これらの管理にも当たっていただいておるわけでございます。もちろん図書館は別でございますけれども、施設の管理ということでは。 そういう中で、いろいろな形で雇用されておると思うんですね。例えば自転車のいわゆる駐輪場の事業についての雇用形態から、あるいはアプラのそういった文化施設のいわゆる臨時嘱託というような形で多分雇用されているんじゃないかと思いますが、そういった方々のいわゆる就業規則的なものはどのようになっておるのかということでお尋ねもございましたので、この機会にぜひお聞かせをいただきたい。中でも勤務時間とかあるいは休日いわゆる年次有給休暇ですね、こういったものがどうなっておるのか。それと、その就業規則的なものはちゃんとそれぞれの部署で働いている方々には、周知されておるのかどうかですね。ちょっとそこいらについてお尋ねをしてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（野中高夫君）
施設管理公社の職員の就業規則等の件でございますが、
施設管理公社の職員、常勤職員あるいは非常勤職員等いるわけでございますが、その就業規則につきましては、基本的には市の職員を参考にといいますか、市の職員に準じた制度として、
施設管理公社において事務局としての規定の中で定めておるわけでございます。もちろん労働基準法等の関連法令を遵守した中で、勤務時間あるいは賃金、給与等、またいろいろな休暇制度につきましても、そのような法に遵守して定めておる。また、職員につきましては、その労働条件につきましては、雇用の際に一定のお示しをさせていただいているというようになっております。 以上でございます。
◆１０番（古賀秀敏君） 今ね、部長の方からそういったお答えがあったんですが、どうもそこいらが余り徹底がなされていないのかどうかなんですが。それといわゆる基本的には市の職員に準じてという対応のようでございますが、市の職員の場合は大体出勤も朝９時から１７時１５分までですか、こういった勤務時間帯になっておるわけですけれども、アプラなんかの嘱託の方々はそういった勤務時間帯では決してないと思うんですね。それと、この管理公社ではいろいろな形態での雇用がなされておるんではないかというふうに私は推測をしておるわけです。 したがって、それぞれ個々にそういったいわゆる就業規則的なものが本来はあるべきではなかろうかなと思うんですが、そこいらはきちんと整理されて雇用されておるのかどうか。 と申しますのは、私どもが一番心配するのは、労働基準監督署からいろいろなご指摘を受けるようなことがあったら大変なことじゃないかというふうに心配するわけです。したがって、そこいらがきちんとこれだけの事業を抱えて仕事をやられているわけですから、当然それぞれの事業についてどのような雇用関係をもって、そしてどのような就業規則でもってそれに対応するということは、やはり整備しておかなければならないのではないかなと思うんですね。そういったものは整備されてあるのかないのか。そして、それらを本来は雇用されている方々には周知しなければならないという義務があるはずですけれども、そこいらの整理はきちんとできているんでしょうか。
◎総務部長（野中高夫君） 労働条件の件でございますが、先ほども申し上げましたように、労働関係法令特に労働基準法、労基法に抵触することのないように規定を設けまして、それに沿って運用しているわけでございます。もちろん勤務時間が施設の管理の形態上、１人の職員でその開館時間をカバーするわけにいきませんので、何名かの職員のローテーションで変則勤務という形をとっておることも事実です。このような勤務形態は、我々市の職員においても、特に市民の利用施設等におきましては、休日の関係あるいは開館時間の関係等、変則勤務を勤務時間として取り入れるところもたくさんあるわけでございますが、基本的にはそういう勤務体制に準じた形で、この
施設管理公社のそれぞれの職員の勤務形態も定めておるわけでございます。 先ほどご指摘いただきました勤務条件といいますか、就業規定の職員への説明、このことにつきましては何分
施設管理公社の中で、駐輪場の管理以外のものにつきましては昨年から受託を受けて職員も配置し、運営を開始したところで、その職員の方々にも最初の、すべり出しのいろいろな準備だとか、そういう部分で非常になれが、事務局におきましてもそういう事務になれていないという部分もあって、就業規定の十分な説明も行き届いてない部分もあったかと思いますが、今後そのようなことにつきましては十分就業規定の周知と、また労働基準法の遵守、ほかの関連法令につきましても遵守して当たっていきたいと、このように考えておりますのでよろしくご理解いただきたいと思います。
◆１０番（古賀秀敏君） ということは、今のご答弁だと、それぞれにちゃんとしたそういった規則的なものはつくられておるということで認識してよろしいんでしょうか。 というのは、当初は
施設管理公社における事業というのは、駐輪場の管理というのが中心であったわけですね。人を雇用するということでは。したがって、そのことだけをきちっと規定づけておけばよかったんでしょうけれども、非常にこれからは多岐にわたってといいますか、事業もですね、それとまた雇用形態についても多岐にわたる可能性があると思うんですね。例えば職員を卒業されて、いわゆる再任用というような形で職員さんがその仕事に入るというケースもあるだろうし、民間から雇用をされるというような形態とか、いろいろな形態がこれから想定されるわけですね。特にこの
施設管理公社で行う事業については。そうしなければ、大変高い管理費になってしまうわけですから、管理費用はできるだけ節約をしていくということでは、そういった形態にならざるを得ないのではないかと。 そうなったときに、職員さんを卒業された方は、条例とか、規則とか、そういったことは十分承知されておると思うんですが、民間から来られた方とか、そういった方々についてはほとんどそういった市の就業規則的ないわゆる条例なり、あるいは規則というものは余りご存じじゃないと思うんですね。ですから、当然やはり人を雇用するからには、そういったものをきちんと整備して本来はお渡しをするということが一番私は大事なことではないかなと、このように思いますので、これから
施設管理公社においてはこういったいろいろな多岐にわたる事業をまだこれからもお受けいただくことになっていくんではないかと、このようにも想定いたしますので、ぜひともこの機会にそこいらの整備をきちんとしていただくことを要望して、本件についての私の質問は終わらせていただきます。
○議長（
権野功至郎君） 次に、１３番 阪口孝雄君の発言を許します。 阪口孝雄君。
◆１３番（阪口孝雄君） １３番 阪口孝雄です。 報告第４号 平成１６年度
財団法人高石市
施設管理公社の事業計画及び予算の報告について、質問通告を出しておりましたが、先ほどの皆さんのご質問、ご答弁をお聞かせいただいて、私の疑問点もわかりましたので、他についてはまた別の機会に取り上げさせていただきますので、これで終わります。
○議長（
権野功至郎君） 次に５番 出川康二君の発言を許します。 出川康二君。
◆５番（出川康二君） ５番 出川でございます。 私も同様に財団法人
施設管理公社の収支予算、質問を出させていただいておりました。先ほど来出ておりましたんですけれども、
施設管理公社は、特にアプラホールの施設につきましては、先ほど来出ておりましたけれども、私どもも代表質問で市長の方に申し上げた点であります。指定管理者制度ということで、これは全く新しい制度でありまして、これをどう、本来ですと本議会にこの指定管理者制度について、どういう基本的な態度でお臨みになるかということは十分ご検討をされてしかるべき問題だろうと、私は認識しておったんですけれども、施政方針の答弁では、このアプラホールの管理運営、これから研究ということでご答弁いただいています。２年半の猶予と申しますか、時間的な問題があるわけなんですけれども、そういう点でこれ以上研究、今後されるわけでございますので、その都度またいろいろと私たちの方にも基本的なお考えにつきましてお知らせいただくことをお願いいたしまして、私の方からの質問は終わっておきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
権野功至郎君） 以上をもちまして、ご通告のありました発言はすべて終了いたしましたので、報告第４号 平成１６年度
財団法人高石市
施設管理公社の事業計画及び予算の報告については、地方自治法第２４３条の３第２項及び同法施行令第１７３条第１項の規定に基づく報告があったものとして処理します。 日程第１０ 報告第５号
例月現金出納検査結果報告を議題といたします。 本件につきまして、監査委員事務局より内容説明を求めることにいたします。
◎
監査委員事務局長（船富康弘君） 報告第５号
例月現金出納検査の結果につきまして、監査委員事務局より監査委員にかわりましてご報告申し上げます。 本件は、地方自治法第２３５条の２第１項の規定によりまして、平成１５年度の平成１５年１０月分から１２月分までの一般会計、各特別会計及び
水道事業会計の現金出納につきまして検査を執行いたしましたものを、同法同条第３項の規定によりまして、既にご配付させていただいております報告書のとおり提出させていただいたものでございます。どうかよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
権野功至郎君） 本件につきましては、ご発言の通告を受けておりませんので、報告第５号
例月現金出納検査結果報告は、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく報告があったものとして処理します。 本日は、これにて散会いたします。 （午後２時３５分 散会）...